再送:東京外為市場・正午=ドル89円後半、GDPへの反応は限定的
*7段落目の文章が一部抜けていました。補って再送します。
ドル/円JPY= ユーロ/ドルEUR= ユーロ/円EURJPY=
正午現在 89.66/70 1.4943/48 134.00/04
午前9時現在 89.62/64 1.4958/60 134.01/07
NY17時現在 89.65/70 1.4911/14 133.64/71
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[東京 16日 ロイター] 正午のドル/円は、前週末ニューヨーク市場の午後5時
時点とほぼ同水準の89円後半。予想を上回る実質国内総生産(GDP)を受け、一時的
に若干の円高に振れる場面があったものの、ドルは大きく下押しせず89円前半で踏みと
どまった。市場では、米中首脳会談を控えて通貨をめぐる米中の駆け引きや、金融機関に
よる大型公募増資の株価への影響などに関心が集まっている。
7―9月の実質GDPは前期比プラス1.2%、年率プラス4.8%だった。ロイター
が集計した民間調査機関の予測中央値は、前期比プラス0.7%(年率プラス2.9%)
だった。
ドルは一時89.38円まで下落したが、その後は小反発し89円半ばから後半を中心
とする値動きとなった。前週末に大きく上昇したユーロは1.4950ドル付近で底堅い
値動き。
市場では、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306.T: 株価, ニュース, レポート)が年内にも1兆円規模の公募
増資を実施する計画であることが話題となっている。外国人投資家の需要が見込まれれば
円高要因となるほか「大型公募増資によって株式市場の需給バランスが崩れ、株価が下押
しすれば、リスク回避の円高を招く可能性がある」(邦銀)という。
三菱UFJは2009年4―9月期決算を発表する18日にも発行登録し、月内にも発
行を決議する方向で調整している。国際的な自己資本規制強化の動きに事前に対応すると
ともに、アジアなどでの資金需要の増加に応じられるようにするという。
<GDP、金利>
GDPについては「これまでの市場の反応パターンを踏襲するとすれば、日本にとって
良い数字は、日本投資家のリスク許容度上昇というコンテクストで捉えられ、むしろ円安
に振れてもいい状況だが、日経平均の反応も鈍い」とバークレイズ銀行・チーフFXスト
ラテジストの山本雅文氏は指摘する。
「現在ドル/円相場への影響度という意味では、(国内指標ではなく)米国債10年物
の利回りがもっとも重要なファクターとなっている。全体的なドル安の流れは変わらない
とみるが、米長期金利が大きく振れる要素も少ないため、年末までは88―93円程度の
レンジを想定している」と山本氏は言う。
他方、インターバンク市場ではドルの短期金利低下が顕著で、潜在的な円高要因との声
も聞かれる。
短期金融市場では8月下旬に日米金利差が逆転。3カ月物ドルLIBOR(銀行間取引
金利)が円LIBORを下回り、現在もその状態が継続しているほか、最近ではより長い
ゾーンでの日米金利差が縮小している。
13日のロンドン市場では、ドルLIBOR6カ月物が0.52063%、円LIBO
R6カ月物が0.51625%となり、日米金利差の縮小が進み、逆転寸前の水準まで迫
ってきた。
市場では「米短期金利の低下でドルキャリーが進みやすく、(調達通貨としての比較優
位を失った)円キャリーは徐々に巻き戻され、円高方向に振れやすい環境になっている」
(信託銀)という。
<中国>
中国商務省は一国だけに通貨の上昇を促すのは不公正としたうえで、人民元のレートは
中国の貿易不均衡とあまり関係ないとの見方を明らかにした。コメント後にドルは若干上
昇した。
他方、中国銀行業監督管理委員会(銀監会)の劉明康委員長は15日、米国の超低金利
が海外の資産市場の投機をあおり、世界の景気回復を脅かしていると批判した。北京で行
われた金融フォーラムでの講演で述べた。 オバマ米大統領が中国に到着するこの日、同
委員長は、米連邦準備理事会(FRB)の超低金利継続方針とドル安が「新たなシステミ
ックリスク」として浮上していると指摘。
「この状況は既に大規模なドルキャリー取引につながっており、世界的な資産価格に大
きな影響を及ぼしている」と語った。 さらに「株式市場と不動産市場の投機的投資を誘
発しており、世界的な回復、特に新興国市場の回復に克服し難い新たなリスクをもたらす
」と強調した。
(ロイター日本語ニュース 森佳子)
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