UPDATE2: 政策で特定の手段は排除しない、必要なら適時適切に対応＝白川日銀総裁

　［東京　７日　ロイター］　白川方明日銀総裁は７日、金融政策決定会合後に記者会見し、金融政策を考える時に、特定の手段を念頭に置いたり、排除したりすることはしないと述べた。そのうえで、必要と判断される場合には、適時・適切に政策対応を行うとの考えを示した。

　日銀の金融政策については、為替や株価に直接対応して上げ下げするものではないとの考えを示した。

　

　　＜追加緩和、金融緩和の更なる浸透に貢献＞

　

　先日、連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長がしたように、将来の政策の選択肢を示す考えはないかとの質問に対し白川総裁は「政策を考えるときに、あらかじめ特定の手段を念頭に置いたり、逆に排除するということはない。常にさまざまな政策の選択肢を検討している」と述べた。

　

　３０日に発表した追加緩和については「為替や株価といった市場の変動そのものに焦点を当てたものではない」としたうえで「金融政策は時々の為替、株価に直接対応して、上げ下げするものではない。先行き数年間の経済物価見通しを踏まえたうえで金融政策を展開していく」と強調した。

　

　追加緩和の効果については「ターム物金利が幾分弱含むなど、金融緩和の更なる浸透に貢献し始めている」としたうえで「政府の取り組みとも相まって、日本経済の回復をより確かなものにするうえで効果を発揮する」と述べ、期待をにじませた。

　

　日銀はきょうの声明で「必要と判断される場合には、適時・適切に政策対応を行う」としたが、更に緩和余地があるのかとの質問に対して白川総裁は「その文言の以上でも以下でもない」と述べるにとどめた。

　

　先日第１回貸付が行われた成長基盤強化措置については「呼び水効果が発揮されつつあるようにうかがわれる」と述べた。同措置の供給額拡大の可能性については「それが必要かどうか、それが日本経済がデフレから脱却し持続的成長経路に復帰するという課題に貢献するかどうかに照らして判断していく」と述べた。

　

　　＜円高が日本経済に与える影響を注視＞

　

　最近の円高の背景については「世界経済の不確実性の高まりから、投資家のリスク回避姿勢が強まり、安全通貨として相対的に円が買われた」と説明したうえで「政策の成功、失敗の判断基準を短期的な相場動向で評価するのは適当ではない」と強調した。

　さらに白川総裁は「（変動相場制導入以後は）当局が為替相場を自在にコントロールできるわけではないことについても理解して欲しい」としたうえで「円高が日本経済に与える影響については注意深くみている」と述べた。

　

　日本経済については、輸出や生産が一頃に比べて増加ペースが鈍化していると判断したが、白川総裁は、こうした鈍化は概ね予想されたものとしつつも「新興国の金融緩和の修正や、米国の減速などを背景に、海外経済の回復テンポが緩やかになっていることが主因」と説明した。

　

　個人消費の今後については、エコカー補助金などの政策効果や猛暑効果といった一時的な需要増加要因がはく落するなか「雇用・所得環境の改善が、どの程度進むかがポイントとなる」と指摘した。

　

　　＜米国経済、減速すれど後退せず＞

　　

　米国経済については「減速すれど後退せず、緩やかに回復を続けている」と評価した。ただ、バランスシート調整に時間が掛かるため、白川総裁は「見通しの不確実性は大きい」と警告した。

　さらに「（米国への悲観論が広がる前の）春先の状況に比べると、慎重な我々の見通し対比、少し弱い方向で考えた方がよい」との判断を示した。　

　米国のデフレリスクについて白川総裁は、デフレに影響を与える中長期の予想インフレ率については総合的に見て「なお、アンカーされている」と指摘した。

　

　財政運営については「財政のバランスを将来にわたってしっかりと維持することは、長期金利が安定的に形成される上で非常に大事」と指摘した。

　プラザ合意から２５年経た現時点で、何か教訓はないかとの質問に対して白川総裁は「景気が回復軌道に乗った後も、長期に緩和を続けると問題が起こる」ことを挙げた。

　バーゼルでの金融規制議論については「世界経済はまだ回復途上で、盤石ではない」としたうえで「一連の規制が世界経済全体の回復を阻害しないように配慮することが大事」との認識を繰り返した。

　

　

　（ロイターニュース　伊藤純夫記者、竹本能文記者、児玉成夫記者）