再送：〔ＭＯＦウオッチャー〕内閣府官房審議官にエコノミストの水野氏、「民間の知恵」活用

＊以下の記事は２９日午後９時５８分に配信しました。

　政府は、内閣府の経済財政分析を担当する大臣官房審議官に三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の水野和夫チーフエコノミストを起用する人事を固めた。経済財政運営で「民間の知恵」を拡充させることが狙い。

　水野氏はマクロ経済が専門のエコノミストとして知られる。最近では、菅直人首相が副総理兼国家戦略・経済財政担当相当時に主催していた「マーケット・アイ・ミーティング」で、日本の期待成長率を上げるには産業構造を「脱化石燃料」に転換する必要があると力説し、菅副総理（当時）も重厚長大産業中心だと景気の先行きが厳しいとし、水野氏の主張に「分かりやすい」と賛同している。

　２００９年に出版された『１００年デフレ』（日本経済新聞社）は、物価下落は日本から先進国全体へ広がり、長期デフレ時代が到来するとして話題になった。２００９年１１月の政府のデフレ宣言に対し、経済誌で、できないことを宣言しても期待外れに終わり、政府や日銀に対する国民の信頼を落とすことになりかねないと警鐘を鳴らすとともに、量的緩和政策が資源価格を押し上げ、日本の所得を減らしてしまうと問題提起。今のデフレを受け入れた上で対策をとるしかないとし、処方せんのひとつとして脱化石燃料政策の推進を提言している。

　就任後は菅政権が目指す経済成長と財政再建の両立に向けた政策の立案などに関わる予定。政府が最重要課題と位置付けるデフレ脱却でも手腕が期待される。就任は９月になる見通し。

　経済財政分析部局での民間人登用は２００１年の中央省庁再編後、政策統括官や官房審議官に、岩田一政氏（現内閣府経済社会総合研究所所長・元日銀副総裁）、大田弘子氏（現政策研究大学院大学副学長・元経済財政担当相）、高橋進氏（現日本総研副理事長）、湯元健治氏（現日本総研理事）と続いている。大臣官房審議官では、２００９年８月に着任し来年８月までが任期の鈴木明彦氏も三菱ＵＦＪリサーチ・コンサルティング出身の民間人。

　

　また、政府は事務次官級の内閣府審議官に、沖縄政策担当政策統括官の原田正司氏の昇格を内定した。３０日にも発令する。藤岡文七・内閣府審議官は勇退し、福下雄二・内閣府審議官は留任する。また両審議官の上級職にある浜野潤・内閣府事務次官も留任し、藤岡氏が担っていた経済財政分野は浜野事務次官に一本化することが検討されている。

　（東京　２９日　ロイター）

　（ロイターニュース　吉川　裕子記者）