東芝<6502.T>が12月にも米へ原発機器輸出、米34年ぶり原発新設再開

　［東京　２８日　ロイター］　東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が、子会社で米原子力大手のウエスチングハウス（ＷＨ）が米国で受注した原子炉が年内にも本格着工するのに伴い、１２月上旬にタービン周辺機器を米国へ輸出することが分かった。関係者が２８日までに明らかにした。

　米国では１９７９年のスリーマイル島原発事故以来、新規建設を凍結していたが、オバマ大統領が昨年、原子力エネルギーの利用拡大を明言するなど再開に前向きな姿勢を示していた。米国での原発新設は約３４年ぶり。米原子力規制委員会（ＮＲＣ）が近く建設・運転の一括認可を行う見通しで、この認可により着工が可能になるため、東芝は蒸気を水に戻すタービン周辺機器を近く米国に輸出する。

　着工するのは米ボーグル原発３、４号機（ジョージア州）とＶ・Ｃサマー原発２、３号機（サウスカロライナ州）の計４基で、いずれもＷＨが開発した出力１００万キロワット級の新型加圧水型原子炉（ＰＷＲ）「ＡＰ１０００」を採用している。２０１６年以降に順次、稼働する計画。２００８年に供給することはすでに内定していた。