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東芝<6502.T>が12月にも米へ原発機器輸出、米34年ぶり原発新設再開

2011年 11月 28日 12:46 JST
 
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 [東京 28日 ロイター] 東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が、子会社で米原子力大手のウエスチングハウス(WH)が米国で受注した原子炉が年内にも本格着工するのに伴い、12月上旬にタービン周辺機器を米国へ輸出することが分かった。関係者が28日までに明らかにした。

 米国では1979年のスリーマイル島原発事故以来、新規建設を凍結していたが、オバマ大統領が昨年、原子力エネルギーの利用拡大を明言するなど再開に前向きな姿勢を示していた。米国での原発新設は約34年ぶり。米原子力規制委員会(NRC)が近く建設・運転の一括認可を行う見通しで、この認可により着工が可能になるため、東芝は蒸気を水に戻すタービン周辺機器を近く米国に輸出する。

 着工するのは米ボーグル原発3、4号機(ジョージア州)とV・Cサマー原発2、3号機(サウスカロライナ州)の計4基で、いずれもWHが開発した出力100万キロワット級の新型加圧水型原子炉(PWR)「AP1000」を採用している。2016年以降に順次、稼働する計画。2008年に供給することはすでに内定していた。

 
 
 

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