来週のクレジット市場＝一般債の需要強まる、ＣＤＳは神経質な展開

＜対国債スプレッド＞

政保債（公営）１０年　１２．０─１３ｂｐ　銀行債（みずほ）５年　２５─２６ｂｐ

地方債（都債）１０年　１５．０─１６ｂｐ　電力債（東電）１０年　２１─２２ｂｐ

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　［東京　１日　ロイター］　来週のクレジット市場では、２００７年度の運用計画を達

成できていない投資家が、スプレッドに厚みのある国内普通社債（ＳＢ）など一般債への

需要を強める見通し。クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、米サブプ

ライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題の長期化を警戒する局面で、米

モノライン（金融保証会社）に対する救済策や格付け機関の判断に神経を使う取引が予想

される。信用不安が容易に払しょくされないことから、プレミアムのボラティリティ（変

動率）は上昇する可能性が高い。

　一般債市場では、金利が低位な水準で推移しているため、国債に比べてスプレッドに厚

みのある一般債への需要が強まる展開が見込まれる。投家資の動向について、ある国内証

券のアナリストは「新規発行の地方債・ＳＢなどへの需要は引き続き強い」とみている。

　一方、投資家の中には利益を確定させるために一般債を売るところも出てくる見通し。

利益確定の売りについて、大和証券ＳＭＢＣ・金融市場調査部クレジットアナリストの大

橋俊安氏は「３月期末をにらんで流動性の高い利付金融債などに売りが出やすくなる」と

述べた。

　マーケットでは、長期金利の推移と需要を見極めるうえで、５日の１０年利付国債入札

結果、８日の１２月機械受注などに注目している。

　新発債では、２月発行の政府保証債の発行条件が６日に決まる。公営企業金融公庫

<0#0906=JFI>（期間１０年、発行予定額６００億円）、独立行政法人日本高速道路保有・

債務返済機構（高速道路機構）<0#0905=JFI>（１０年、２０００億円）、東日本高速道路

<0#1288=JFI>（１０年、１００億円）、日本政策投資銀行<0#0903=JFI>（１０年、５００

億円）の計４銘柄・総額３２００億円の起債が見込まれる。独立行政法人都市再生機構

<0#0917=JFI>（４年、７００億円）が６日に入札方式で政府保証債を起債する方向にあ

る。

　地方債は、６日に大阪府<0#0104=JFI>（１０年、２００億円）など、８日に北海道

<0#0101=JFI>（１０年、２００億円）などが地方債の発行条件を決める予定。７日には

共同発行公募地方債<0#0128=JFI>（１０年、１０３０億円）の発行条件が決まる。

　ＣＤＳ市場は、神経質な展開が予想される。マーケットでは、モノラインに対するさら

なる格下げへの警戒が強いため、プレミアムが上昇しやすい局面にある。「モノラインの

問題を沈静化できる抜本的な救済策が出ない限り、信用リスクへの警戒感は払しょくでき

ない。プレミアムのボラティリティは来週も高くなることが想定できる」（外資系証券）

との声が聞かれた。

　モノラインの影響から、指標とされるｉＴｒａｘｘＪａｐａｎシリーズ８JPMCDS01は

今週以上に海外ＣＤＳ市場の影響を受ける可能性が高い。

　セクター別では、米サブプライムローン関連商品に伴う損失が拡大している銀行、モノ

ラインの再保険を引き受けている損害保険会社の動向が注目される。マーケットでは、米

国の景気減速により収益が圧迫され始めている輸出関連企業を対象に信用リスクを回避す

る取引が活発化するとの見方も出ていた。