長期金利1.3％台で推移、急ピッチな金利低下で戻りも＝来週の円債市場

　［東京　１３日　ロイター］　来週の円債市場は、長期金利の指標となる１０年最長期国債利回りが１．３％台で推移する見通し。一部の大口投資家が現物中長期ゾーンで買いを入れたため債券需給が引き締まり、急ピッチで流通利回りが低下したが、こうした傾向が続くかどうかは微妙との指摘もあり、高値圏では伸び悩みそうだ。１６日公表の７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報が予測対比で上ブレすれば、戻り売りが優勢になる公算が大きい。

　国債先物１２月限の予想レンジは１３８．５０円─１３９．５０円。

　１０年最長期国債利回りの予想レンジは１．４００％─１．３００％。

　指標銘柄１０年３０３回債は１．３％台で推移するとみられる。鳩山政権下での国債増発をにらんだ下値不安が残る一方で買い控えの動きが薄れ、長期金利は１３日に１．３３０％まで低下する場面があった。

　財務省が１２日に実施した５年物の利付国債入札（表面利率０．７％、８５回債と銘柄統合発行）は、最低落札価格が１００円０３銭、平均は１００円０５銭となり、入札の好不調を示す「テール」は２銭にとどまった。応札倍率も３．７０倍に上り、市場で「好調な入札」（外資系証券）との声が広がったことも、金利押し下げに作用した。

　一方で「長期タームで本腰の入った売り持ちが残っているとはいえ、短期筋のショートカバーは一服した可能性がある」（ドイツ証券の山下周・チーフ金利ストラテジスト）との指摘もあり、一段の金利低下に懐疑的な見方もある。

　５年物の利付国債入札を好調に終えた背景には、銘柄を特定して融通し合うレポＳＣ取引で、５年８６回債がマイナス２０ベーシス付近で取引され、急激に債券需給がひっ迫した影響で証券会社など業者が応札しやすかった技術的要因のほか、「ＰＫＯに過ぎなかったのではないか」と冷めた声もある。

　日興コーディアル証券の末澤豪謙・国際市場分析共同部長は「米長期金利も低下したとはいえ３．５％付近にとどまっており、日本の長期金利が一段と低下するには材料不足」と指摘する。

　内閣府が１６日発表する７─９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報は注目材料。ロイターが集計した民間調査機関の予測中央値は、前期比プラス０．７％（年率プラス２．９％）程度となっており、景気対策を背景とした民間消費や増加や、設備投資の下げ止まりを主因に２四半期連続のプラスになる見通し。

　市場には「上ブレすれば戻り売りが優勢になりそう」（国内金融機関）との見方もあった。

　財務省が１９日実施する２０年物の利付国債入札（１兆１０００億円、２０２９年９月２０日償還）では、足もとの金利水準が心理的節目の２．１％を割り込んでおり、「月末のインデックス長期化需要が見込めるが無難かやや低調になりそう」（ドイツ証券の山下氏）との声が多い。

　参加者からは「絶対水準バイヤーが２．１％で積極的に買う理由は見出しづらいが、予想外な結果を受け反発相場に弾みがつく可能性もある」（シティグループの佐野一彦・チーフストラテジスト）との声も聞かれた。

　（ロイター・ニュース　山口　貴也記者）

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