長期金利1.3％台で推移、緩和観測も金利低下余地に陰り＝今週の円債市場

　［東京　１５日　ロイター］　今週の円債市場は、長期金利の指標銘柄である１０年最長期国債利回りが１．３％台で推移する見通し。日銀が１６、１７日に開催する金融政策決定会合では、昨年１２月に導入した新型オペ拡充を柱とする緩和策が議論される公算が大きい。一方で主要投資家である銀行勢が、国債買いを躊躇（ちゅうちょ）する展開が続いており、金融政策に敏感な中短期債利回りが、これ以上低下するかどうかは微妙だ。中短期主導で相場調整が強まり、先物相場の一段安につながる可能性もある。

　長期国債先物６月限の予想レンジは１３８．００円─１３９．００円。

　１０年最長期国債利回りの予想レンジは１．４００％─１．３００％。

　

　新発１０年物国債は１．３％台での金利形成に終始しそう。注目材料は日銀政策決定会合。市場では、１）新型オペの倍増、２）６カ月物への延長――などが取りざたされているが、企業金融支援特別オペのロールオーバー程度の対策にとどまれば、失望売りが優勢になりそうだ。

　債券相場をめぐっては、今年３月の国債大量償還をにらみ先月以降、需給主導での相場上昇劇を演じてきた。財務省が作成した既発国債の月別満期到来額の見通しによると、３月に償還を迎える国債（財政投融資特別国債を含む）は１６兆円規模に上る。「為替相場で円高に振れたタイミングと重なり、踏み上げを余儀なくされた参加者も少なくなかった」（外資系証券）とみられる。

　一方、店頭市場では２年物や５年物国債利回りが、それぞれ節目の水準で足踏みしており、金融政策の影響を受けやすいゾーンの金利低下余地に懐疑的な見方もくすぶる。市場には「日銀の対応は資金供給の技術的対応にとどまるとみられ、これ以上、買い進まれることはなさそう。会合結果が出るタイミングで、売り崩される可能性もある」（邦銀）との見方があった。

　日銀の調節姿勢を見極めるうえでは、１８日に期日を迎える企業金融支援特別オペの扱いが焦点になりそうだ。

　１６日正午締め切りでの入札が予定される２０年物国債（１兆１０００億円、２０３０年３月２０日償還）については、最終投資家の需要を背景に無難な結果になるとの予想が多い。

　（ロイター・ニュース　山口　貴也記者）

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