長期金利は1.1％台中心か、ボラタイルな動き続く＝来週の円債市場

　［東京　３日　ロイター］　来週の円債市場では、長期金利の代表的な指標となる１０年最長期国債利回りは１．１％台を中心に推移する見通しだ。民主党の小沢一郎前幹事長が党代表選への出馬を表明したことで、財政再建路線の後退懸念が浮上。これまでのディーリング主導のブルフラット化の動きは修正を余儀なくされている。米国で二番底懸念が和らいでいることから、金利に上昇圧力がかかっていることも逆風だ。今月前半は利付国債入札が集中しており、これを通過するまではボラタイルな動きが続く公算が大きい。

　長期国債先物９月限の予想レンジは１４１．４０円─１４２．３０円。

　１０年最長期国債利回りの予想レンジは１．１８０％─１．０９０％。

　円債市場では、小沢前幹事長が民主党代表選への出馬を表明したことで「財政拡大路線に転換するのではないか」（外資系証券）との懸念が浮上。財政リスクの影響を受けやすい長期、超長期ゾーンを中心に金利上昇圧力が強まる展開となった。とりわけ２０年ゾーンはディーリング相場の様相を強めていただけに、小沢氏の出馬は格好の売り材料を与える形となり、カレント１２０回債利回りは８月２５日の１．５１５％から１．８８０％まで急上昇。イールドカーブのスティープ化に拍車がかかった。

　米国でも８月の米ＩＳＭ製造業景気指数が予想外に改善したことをきっかけに、債券に対する強気モメンタムに変化が生じており、金利上昇圧力がかかり始めている。こうした外部環境の悪さに加え、９月前半は入札が集中しているうえ、足元の調整で業者の体力も低下しており、円債市場は金利上昇材料に反応しやすい状況にあると言えそうだ。

　もっとも、イールドカーブのフラットは「相当程度、修正されている」（外資系証券）ことから、調整は終盤に差し掛かっているとの見方もある。超長期ゾーンは金利水準が戻ってきており、生保のリアルマネーの買いも入り始めた。１０年ゾーンでは地方金融機関による押し目買いも観測されている。

　９月１日の１０年利付国債入札では、クーポンが１．０％と２００３年８月以来７年ぶりの低水準となったが、応札倍率は３．１６倍と過去１年の平均並みの倍率となり、「ボラティリティの高い相場の中で、それなりに需要が集まった」（国内証券）との評価もある。

　９月は国債大量償還の再投資需要があるほか、日銀の金融緩和強化を背景に中期セクターがアンカー役として期待できるため、こうした動きが円債市場を下支えするとの見方も根強い。

　来週は８日に３０年利付国債入札（６０００億円、２０４０年９月２０日償還）、１０日に５年利付国債入札（２兆４０００億円、２０１５年９月２０日償還）が予定されている。市場では「５年は強固な時間軸政策を背景に無難に通過しそうだが、３０年は波乱含み。絶対金利水準は戻ってきているものの、３日の流動性供給入札は良くなかった。センチメントは悪化しており、弱めになる可能性もある」（国内証券）との見方があった。

　（ロイターニュース　志田義寧記者）