ユーロ円金先は高値圏で推移、株安／円高なら逆イールド解消せず＝来週の短期市場

　［東京　１日　ロイター］　来週の短期金融市場で、ユーロ円３カ月金利先物は高値圏で推移するとみられる。米国経済の行方になお不透明感があり、株価の本格回復には時間がかかるとの見方が大勢。年央にかけての景気減速を見越した中心限月と期先物の逆イールド解消には至らなそうだ。無担保コール翌日物金利は、おおむね誘導目標に沿った展開が予想される。

　

　翌日物金利の予想中心レンジは０．５０％─０．５１％。

　３カ月物ＦＢ流通利回りの予想レンジは０．５４％─０．５６％。

　

　ユーロ円金先の高値推移が見込まれているのは、先行きの米国経済に不透明感が強まっているのが背景。米商務省が先月末発表した２００７年１０―１２月期の米実質ＧＤＰ（国内総生産）の伸び率は、前期比年率０．６％にとどまり、サブプライムローン（信用力の低い借り手向け住宅融資）問題の深刻化が実体経済に波及していることを裏付けた。

　とりわけ住宅投資の落ち込みが鮮明となり、民間住宅投資は前期比マイナス２３．９％と２６年ぶりの大幅減。「外需依存型の日本経済への影響は避けられない」との見方は根強い。

　邦銀の運用担当者は「株価の本格反転の兆しがみえず、金先相場は高値圏での上下が続きそうだ」と話す。国内金融機関の調査担当者は「今晩発表される１月米雇用統計が予想を上回れば、楽観論から金先は売り物がちになろうが、相場の大幅修正には至らない可能性がある」と指摘した。

　８日に発表される１２月機械受注（船舶・電力除く民需）の事前予想がさえないのも強気予想の一因。ロイターがまとめた民間調査機関の予測によると、１２月機械受注は前月比マイナス０．９％となり、２カ月連続の減少となる見込み。予測通りなら１０―１２月期受注は内閣府見通しを下回ることになる。株式市場で売り材料視されれば、金先相場の下支え要因として意識されそうだ。

　

　中心限月２００８年６月限と期先となる９月限の逆イールド解消に関しては、「日経平均株価が１万４０００円台に回復し、ドル／円が１１０円に戻らなければ難しい」（国内証券）との指摘があった。

　一方、無担保コール市場では４日の税揚げによる資金不足以外、主な需給要因がないため、翌日物金利は安定的に推移するとみられる。「年度末越えの資金に本格的なプレミアムが乗るのは３月に入ってから」（短資会社）との指摘があり、期間２カ月のターム物金利は横ばい圏にとどまりそうだ。レポＧＣレートは、０．５５％付近が参加者の目線。

　財務省は５日に６カ月物割引短期国債（４３１回債、８月１１日償還）、６日に３カ月物政府短期証券（４９８回債、５月１３日償還）の入札をそれぞれ実施する。市場参加者によると、足元の取引水準に基づく落札予想は６カ月物が０．５１―０．５２％、３カ月物は０．５５―０．５６％。参加者からは「６カ月物には、なお思惑的な買いが入りやすい」（国内金融機関）との声が聞かれる。

　前回債の最高落札利回りは６カ月物ＴＢ４２９回債（７月１０日償還）が０．５６４５％、３カ月ＦＢ４９７回債（５月８日償還）は０．５５０２％。

　（ロイター日本語ニュース　山口　貴也記者）