下値固め、米モノラインや国内企業の決算発表に注目＝来週の東京株式市場

　［東京　１日　ロイター］　来週の東京株式市場は、米モノライン（金融保証会社）の動向や米リセッション懸念をにらみ、荒っぽい値動きのなかで下値固めを進める見通し。本格化している国内企業の決算発表も買い材料になりにくいケースが増えており、上値は限られそうだ。

　来週の日経平均株価の予想レンジは、１万２８００円─１万３７００円。

　＜米景気動向や米モノラインの格下げ問題に注目＞

　１日に発表される１月米雇用統計と１月ＩＳＭ製造業景気指数が、まずは注目を集めそうだ。ロイター調査によると、米雇用統計では、非農業部門雇用者数の予想中央値は、６万３０００人増。

　「市場は１四半期のマイナス成長程度まではすでに織り込んでいるため、予想の範囲内なら米国株はしっかりの地合いになりそうだ。しかし、下振れるようなら再び米ダウ工業株３０種が１万２０００ドルの下値に向かう可能性もある」（日興コーディアル証券シニアストラテジスト、河田剛氏）との声が聞かれ、東京市場にも影響する可能性がある。

　また、米モノラインの格下げ問題も引き続き注目を集めそうだ。モノラインの増資や救済策の着地がみえておらず、不安感が先行しやすい局面にあるためで、１月の急落のあと株価がやや戻していることもあり、ニュースフロー次第ではかく乱要因になる可能性もある。

　「金融機関の間ではモノラインの保証に頼らずに財務運営する動きも出てきており、たとえ格下げがあったとしても金融機関財務への影響はそう極端なものにはならないだろう。ただ、マーケット的にはいったん売り直される可能性がある」（日興コーディアル証券、河田氏）との声が上がっている。

　さらに、７日の欧州中銀（ＥＣＢ）理事会の金利決定も見極め材料。市場では「利下げはなさそう」（大和証券ＳＭＢＣエクイティ・マーケティング部課長代理　西村由美氏）との見方が多い。ただ「もしＥＣＢが利下げに動けば、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に向けて日銀利下げへのプレッシャーになる可能性もある」（三菱ＵＦＪ証券投資情報部部長代理、山岸永幸氏）との見方も出ている。

　＜国内決算本格化、来期業績への不安広がる＞

　国内では２００７年４─１２月期の決算発表が本格化している。全体に足元の利益水準は高いものの、モメンタムのうえで米国景気の減速が決算に影を落とし始めており、２００９年３月期業績への不安が広がりつつある。トヨタ自動車(7203.T: 株価, ニュース, レポート)や東京エレクトロン(8035.T: 株価, ニュース, レポート)が決算を発表する５日を中心に投資家の関心は強いが、足元が好調でも先行きに不透明感が強ければむしろ利益確定売りが強まる可能性もある。

　市場では「トヨタを中心に、決算発表では２００９年３月期を意識して今後の北米需要をどうみているかを探りたい。また、為替も懸念材料で、１ドル＝１０５円で２００９年３月期計画を作れば、輸出企業は減益リスクが高まる」（いちよし証券投資情報部チーフストラテジスト、高橋正信氏）との声が聞かれる。

　＜実需買い鈍い東京市場、オプションＳＱも意識＞

　世界景気の不透明感が強まるなかで、東京市場では実需買いが鈍っている。海外勢が日本株への興味を失う一方、国内勢は３月期末が近づき積極的には動きにくい。先物主導の展開が続く中で、８日のオプションＳＱに向けたデリバティブの動きを気にかける向きも多い。

　一方で、来週はアジアの旧正月シーズンにあたり、中国、香港、台湾、韓国などの休場が相次ぐため「午後からの相場のかく乱要因がひとつ減る」（大手証券）との声も聞かれる。