米金融・債券市場展望＝ＦＯＭＣ発表前に経済指標も相場左右か

　［ニューヨーク　３０日　ロイター］　３１日の米国債市場では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が午後に発表する連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定が注目されているほか、重要な経済指標の発表も相次ぎ、これが相場に影響を与える可能性がある。

　金融市場では、ＦＲＢはフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．２５％引き下げるとの見方が大勢だ。

　クレディット・ユニオン・アソシエーションの主任エコノミスト、ビル・ハンペル氏は「金融政策の効果は６―９カ月遅れて現れる。ほぼ全員が２００８年前半の経済状況はかなり弱まり、低迷すると予想している」と指摘。「２００８年前半のトレンドを下回る、リセッション（景気後退）すれすれの経済」をてこ入れするため、ＦＲＢが０．２５％利下げするとの見通しを示した。

　ＦＲＢの決定内容に対しては依然、不透明感が残っているが、その前には国債相場を左右しかねない、重要指標の発表が相次ぐ。

　アナリストの一部は、重要な指標が相次ぎ発表された直後の金融政策発表は、これらに対する市場の反応を抑える可能性があるとみている。

　一方で、ＦＲＢはこの日発表される一連の重要指標、すなわち第３・四半期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値、第３・四半期の雇用コスト指数、１０月のオートマティック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）全米雇用報告、９月の建設支出、１０月のシカゴ購買部協会指数（ＰＭＩ）の内容を、この日の金融政策決定に織り込んでいるだろうとの考えから、指標への市場の反応は、幾分増幅される可能性があるとみる向きもある。

　ＪＶＢファイナンシャル・グループの主任エコノミスト、ウィリアム・サリバン氏は「一連の指標はＦＲＢの最終的な金利決定に織り込まれるかもしれない。こう考えれば、各指標は（市場で）綿密に分析され、金融政策が発表される午後にかけての商い動向に影響を与える可能性がある」と説明した。

　その中でも最も注目されるのが、ＧＤＰ統計だろう。予想では、年率で３％、ＦＲＢがインフレ指標として好むコア個人消費支出（ＰＣＥ）指数の上昇率は１．５％と、ＦＲＢが心地良いと感じる１―２％に十分収まるとみられる。

　シカゴ購買部協会指数（ＰＭＩ）は５３．０と、９月の５４．２から低下する見通しで、第４・四半期の製造業の状況を把握し、１１月１日発表の１０月のＩＳＭ製造業景況指数がどのような具合かを占うため、注目されそうだ。

　トレーダーらは１１月２日発表の１０月の雇用統計について、予想をさらに固めようとしているため、ＡＤＰ雇用報告も関心を集める見通し。

　ＰＭＩと同時に発表される建設支出統計は、０．５％減の予想。８月は０．２％増だった。

　アナリストらによると、あまりにも多くの指標発表があり、ＦＲＢの金融政策発表があるため、米財務省による四半期定例入札の条件発表は「期待外れ（で大きな動きはない）」とみられる。

　ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツのアナリスト、ジョン・カナバン氏は「３１日の商いは（通常のＦＯＭＣがある日よりは）若干、不安定化する可能性があるが、経済指標に対する反応は短期に終わるだろう」「その後はＦＲＢの発表まで落ち着きを取り戻す。強い方向性は見いだせない」と指摘した。