〔アングル〕米ＦＯＭＣ、ＡＤＰ全米雇用報告に注目する可能性

　［ワシントン　３０日　ロイター］　今月３０─３１日開催の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、３１日発表の１０月のＡＤＰ全米雇用報告に注目が集まるのではないかとの見方が浮上している。

　連邦準備理事会（ＦＲＢ）は３１日午後に政策金利を発表する。市場では２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利下げが予想されている。

　ただ、重要指標である１０月雇用統計の発表は１１月２日。このため、ＦＯＭＣの討議では、雇用指標として３１日発表のＡＤＰ全米雇用報告に特に注目が集まるとの観測が出ている。

　メリルリンチのエコノミスト、デビッド・ローゼンバーグ氏は「雇用統計は間に合わないが、ＡＤＰが指標になるだろう」とし、「われわれは（ＡＤＰ統計の民間雇用者数を）５万３０００人増と予想している。ただ、ＡＤＰは過去１年半の平均で、（雇用統計の）非農業部門雇用者数を約２万人を下回る傾向がある」と述べた。

　ロイターのアナリスト調査によると、１０月のＡＤＰ民間雇用者数の予想は、６万人の小幅増加。９月の５万８０００人増をわずかに上回るが、上半期との比較では伸び悩むと予想されている。

　１０月の非農業部門雇用者数の市場予想は８万人増。９月は１１万人増だった。

　労働省労働統計局によると、ＦＯＭＣのメンバーには製造・鉱業・公益・出版の４業種の雇用状況について「限定的な情報」が伝えられるが、急拡大しているサービス業を含め、重要業種の情報は事前に提供されず、雇用全体の状況を把握することはできないという。

　ゴールドマン・サックスのアナリスト、エド・マッケルビー氏は「ＡＤＰ報告は以前、雇用統計と大幅にかい離することがあったが、最近はゆっくりとだが確実に信頼を回復している」と述べた。

　ＡＤＰ民間雇用者数は、２００６年１２月に４万人減という大幅な減少を記録したが、同月の雇用統計では、民間部門の雇用者数が１５万人増となり、ＡＤＰへの信頼が揺らいだ。

　ただその後、ＡＤＰ報告の精度は大幅に向上している。

　例えば、８月の雇用統計では、当初４０００人減と発表された非農業部門雇用者数が、１カ月後に８万９０００人増に上方改定されたが、８月のＡＤＰ民間雇用者数は３万８０００人増だった。

　８月雇用統計の民間雇用者数は当初２万４０００人増と発表されたが、その後３万２０００人増に改定されている。