米都市部の住宅差し押さえ件数、07年に急増=不動産調査会社

2008年 02月 13日 20:57 JST
 
記事を印刷する |

 [ニューヨーク 13日 ロイター] 米不動産調査会社リアルティトラックが13日発表した2007年末の都市部市況報告によると、07年には住宅の抵当物件差し押さえ登録件数が米国の大都市周辺で急増し、特にカリフォルニア州、オハイオ州、フロリダ州、ミシガン州の都市での登録件数が高い増加率を見せた。

 主要100都市の住宅差し押さえの割合は1.38%で、差し押さえ登録件数は78.2%増の177万5000件となった。

 差し押さえ比率が高い20都市のうち15都市はカリフォルニア州(6都市)、オハイオ州(4都市)、フロリダ州(3都市)、ミシガン州(2都市)の4州に集中した。

 リアルティトラックのジェームズ・サカシオ最高経営責任者(CEO)は声明で「予想通り、07年に差し押さえ手続きに入った物件数は主要100都市の大部分で増えた。86都市で06年から増加したと報告されている」と述べた。

 
 

編集長のおすすめ

  • ニュース
  • 写真
  • ビデオ

株価検索

会社名銘柄コード

ロイターオンライン調査

Photo
麻生太郎自民党幹事長
小沢一郎民主党代表
小泉純一郎元首相
岡田克也元民主党代表
小池百合子元環境相
その他・該当者なし