〔焦点〕米銀が企業・個人向け融資基準を厳格化、資金ニーズの減少も浮き彫りに

　［ワシントン　５日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５日公表した４月の銀行上級貸出担当者調査によると、米国内の銀行は、過去３カ月間で企業・個人向けの貸出条件を厳格化した。

　景気見通しの悪化が背景。調査は、国内行５６行、外銀の２１支店を対象に実施した。

　今年１月の調査ほど顕著ではないが、企業・個人の資金ニーズが減少していることも浮き彫りになった。

　同調査は「過去３カ月間で商工業向けローンの条件を厳格化した理由として、過半数をかなり上回る国内行・外銀が、景気見通しの悪化や不透明感の増大、また業界固有の問題の悪化を挙げた」と指摘した。

　ユニクレジット・マーケッツのエコノミスト、ハーム・バンドホルツ氏は、これについて「（信用収縮が）実体経済に波及したことを示しており、信用収縮は今後しばらく、投資や個人消費の重しとなるだろう」と分析。雇用の縮小がこうした傾向に拍車をかけるとの見方を示した。

　ＦＲＢは、４月２９─３０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で０．２５％ポイントの利下げを決めた際、調査結果の概要を知らされていた可能性がある。

　同調査によると、「１月調査をやや上回る国内銀行の約３５％、外国銀行の約４５％が、現在の資本状況や今後予想される資本状況が、過去３カ月間で貸出基準を厳格化した理由になったと回答した」。

　＜利下げ・流動性対策の効果＞

　ＦＲＢをはじめとする米欧の中央銀行は、銀行向けの流動性供給策を相次いで導入、金融機関に貸し出しの拡大を促している。

　今回の調査では、銀行が融資自体は行っているものの、利ざやを厚めにしていることが分かった。ＦＲＢの利下げが、意図した効果を十分に発揮していないとの指摘も出ている。

　同調査は「約７０％の銀行が、資金調達コストに上乗せする融資の利ざやを拡大したと回答した。この比率は、１月調査の４５％から上昇している」と指摘。

　調査では、融資の需要が低迷していることも明らかになった。工場建設・設備投資や、在庫の維持管理のための融資需要が減っているほか、「すべての外銀が、顧客の間で合併・買収（Ｍ＆Ａ）関連の資金ニーズが減っていると回答した」という。

　商業用不動産向けローンの貸出基準を厳格化したと回答したのは、国内行の約８０％、外銀の５５％で、１月調査とほぼ同じだった。

　＜住宅ローンも厳格化＞

　

　住宅ローンについては、信用力の高いプライムローンだけでなく、新型ローンや信用力の低いサブプライムローンの貸出基準も厳格化された。

　約６５％の銀行は、サブプライムローンの需要が減少したと回答した。

　銀行が、貸し出しに慎重になる理由の１つとして挙げているのが「現在の資本状況や今後予想される資本状況」。貸出債権の状況に不安を感じていることの表れとも言える。

　住宅価格は下落に歯止めがかかっておらず、今年の住宅差し押さえ件数は２００万件を超える見通し。このため、各行は不良債権の増加を警戒しているとみられている。

　特に今回の調査では、国内行の７０％が、ホーム・エクイティ・ライン・オブ・クレジット（ＨＥＬＯＣ）の承認基準を厳格化しと回答した。

　住宅の担保価値が鑑定額を大幅に下回ったため、既存のＨＥＬＯＣの条件を厳格化したとの回答も、全体の５０％を占めた。