UPDATE3: Ｇ７後の会見での各国当局者発言要旨

　［ワシントン　１０日　ロイター］　７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後の各国当局者の発言要旨は以下の通り。

　

　◎ポールソン米財務長官（声明）

　Ｇ７のメンバーに、新たな金融救済計画の速やかかつ徹底的な実施に向け努力していることを説明した。われわれは、金融市場の安定促進に必要とされるモーゲージ資産の買い取りおよび保証、金融機関の株式買い取りのために権限を用いる戦略を講じている。株式買い取りについては、モーゲージ資産買い取りのアプローチと同様、幅広い金融機関を対象とするよう計画を標準化する方針である。こうした計画は公的資金を補完し、民間からの新規資金調達を促すことを目的とする。制定された法律に基づき、公的資金投入で政府が購入する株式は、市場の基準として定義される投資家保護以外は議決権を持たない。

　（株式・資産買い取りについて）

　問題の深刻さを考え、株式購入を実施したり促すための標準化された計画を策定すれば、国民の税金をより効率的に使うことは可能ということには疑いがない。

　（各国での異なったアプローチについて）

　国によって金融システム、経済発展の段階、構造、規模、政治構造、法律も違う。

　ただ「取り組みべき問題があり、お互いから学び今後も連絡を取り合おう。できるだけ早く問題解決に取り組もう」というのが誰もが言っていることだ。

　（流動性について）

　われわれは公的資金注入計画の発表に向け可能な限り迅速に対応しているが、目先の関心は流動性のほか、システミックリスクの対応と理解そして主要金融機関の支援にある。

　（ゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーについて）

　Ｇ７会合では、特定の金融機関については協議せず、システミックに重要な金融機関について話をした。

　今はもう投資銀行は存在せず、銀行持ち株会社が２つあり、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を担当する当局がある。そのことについては話をした。

　（海外投資家について）

　日本と中国、さらにその他の世界中にいる米国への投資家と密接に協調し連絡をとっている。みな非常に協力的だ。

　

　（金融混乱がいつまで続くかについて）

　しばらくは不安定な状態が続くだろう。これは信認の問題で、信認の回復が必要だ。わたしの考えでは、世界中の誰もが自信をもつ必要がある。

　

　◎トリシェＥＣＢ総裁

　（会合後の発表について）

　非常に簡潔で的確な行動計画だ。

　現在の厳しい状態に即した簡潔さと的確さを示していると思う。

　

　（利下げについて）

　協調利下げは、インフレ期待がコントロールされていたことが背景にあった。最近の状況により、物価安定に対するリスクが低下したことが確認されていた。

　

　（これまでの対策について）

　過去１週間多くの対策を講じて行動した。これは今後も継続する決定の一部である。

　

　（会計基準について）

　会計の規制・規則について欧米で収束がみられるということは非常に重要だ。欧州での動きは非常に迅速で加速している。

　

　（市場の大幅下落について）

　市場に関する私の経験では、われわれの決定のあらゆる要素を市場が把握するには時間がかかる。成熟のプロセスがあるのは正常なことだ。

　◎ラガルド仏経済財務雇用相

　（Ｇ７会合後の発表について）

　今回のＧ７会合は異例な環境下で開催され、終了後の発表も異例だった。これまでのように似た内容の長い声明ではなく、５つの行動計画を盛り込んだ短いものだった。

　発表には、まず第一に、われわれが状況の深刻さを認識しているというメッセージが込められている。市場に対し、冷静さを維持し非合理的な行動を避けるべきという明確なメッセージを送りたかった。

　さらに、行動の用意があるというメッセージも盛り込まれた。

　

　（今後の対策について）

　各国中銀は、銀行や金融機関が流動性に十分にアクセスでき正常な市場機能を復活させられるよう、必要なあらゆる行動を協調してとる方針だ。

　行動は競争を阻害するものとはならず、納税者の利益は守られる。支援を受ける金融機関の株主と経営陣は責任を求められる。

　金融危機が発展途上国経済に与える影響を限定的にするため、途上国の当局とも緊密に協力する。

　各国レベルで実施できるよう行動に共通の規則が必要。

　流動性強化のため必要な措置について合意。また、協調して行動する必要があるとの認識で一致した。

　

　◎ノワイエ仏中銀総裁・欧州中銀（ＥＣＢ）理事会メンバー

　（利下げについて）

　われわれは、必要と思われることをやる。将来を予断することはない。われわれはこれまで常にオープンであったし、いつも必要なことをやる用意がある。

　

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