米下院金融委が7日開催予定のＴＡＲＰ監督に関する公聴会を延期、新たな日程は未定

　［ワシントン　５日　ロイター］　米下院金融委員会は５日、７日に予定されていた、不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の使途に関する公聴会を延期すると発表した。新たな日程は決定していない。

　延期の理由は明らかにしなかった。ただ関係筋によると、同委員会は現在、総額７０００億ドルのＴＡＲＰ資金のうち残りの３５００億ドル分の使用法に関する法案を策定中という。

　同委員会のバーニー・フランク委員長（民主党、マサチューセッツ州）を含む複数の議員は、財務省によるＴＡＲＰ資金の運用方法について批判的な立場をとっている。

　政権側から議会に対しＴＡＲＰ資金の残りの３５００億ドルの出動要請はまだ提出されていない。要望書が提出されてから議会は１５日以内に議決を行わなければならない。

　昨年１１月の選挙結果を受けた新たな議会は６日に召集される。オバマ新政権は２０日に発足する。

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