今年の中国、社会不安の高まりで抗議活動が相次ぐ恐れ＝新華社発行週刊誌

　［北京　６日　ロイター］　中国国営新華社発行の週刊誌「瞭望」は、今年の中国では失業者の増加に伴い、出稼ぎ労働者や大卒者の間で不満がうっ積し、抗議行動や暴動が相次ぐ可能性があるとして社会不安の高まりに警告を発した。

　記事は、暴動、抗議行動、デモについては『集団事件』という婉曲表現を用いたものの、「われわれは現在、間違いなく『集団事件』が最も起きやすい時期に入りつつある」と注意を喚起した。

　また「２００９年の中国社会はさらなる対立や衝突に直面する可能性があり、共産党と政府のあらゆるレベルでの統治能力が試されるだろう」としている。

　雇用や収入をめぐる緊張が高まるなか、今年は同国の民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件から２０周年に当たり、政治的に慎重な対応を要する時期でもある。民主化を要求する反体制派や人権擁護派の運動も勢いづいている。

　中国社会の安定にとって最大のリスクは、労働市場が収縮し、収入が減少する中での大卒者の急増に加え、輸出関連工場の閉鎖に伴い職を失った出稼ぎ労働者の増加によるものだ。

　同記事では、昨年大学を卒業し、まだ職が見つかっていない者を含めて、今年求職中の学生は７００万人超に及ぶと推定している。

　一方、今年、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率の８％達成を目指す政府の下、新たに創出される雇用は国内全体で８００万人にすぎない。

　「０９年に、失業してから半年以上職に就けない大量の出稼ぎ労働者が無収入のまま都市にあふれた場合、問題はさらに深刻になる」と指摘している。

　中国での抗議活動は政治色をますます強めており、このため当局による鎮圧が一層困難になっている。

　記事は「こうした抗議活動が反政府行動として強制的に取り締まられれば、問題を複雑にするだけだ。その結果、当局と市民との対立は劇的に深まるだろう」と指摘した。

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