米コンステレーション、原発事業の約半分を仏EDFに45億ドルで売却へ

2008年 12月 18日 11:20 JST
 
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 [ニューヨーク 17日 ロイター] 米電力会社コンステレーション・エナジー・グループ(CEG.N: 株価, 企業情報, レポート)は17日、原子力発電事業の49.9%をフランス電力公社(EDF)(EDF.PA: 株価, 企業情報, レポート)に45億ドルで売却することで合意した。

 これによりコンステレーションは、米著名投資家のウォーレン・バフェット氏率いるミッドアメリカン・エナジーへの身売り取り決めを破棄した。

 またコンステレーションは配当を最大60%引き下げる方針を示し、17日の米国市場で、同社株は20%近く下落して引けた。

 EDFは、コンステレーションの原子力発電施設5カ所(米原子力エネルギーの約3.7%を生産)の権益49.9%を取得、世界最大の原子力エネルギー市場である米国進出に大きく前進した。

 EDFはコンステレーションの大株主で、すでに提携関係にある。

 一方、ミッドアメリカン・エナジーは買収取り止めに合意しており、コンステレーションから現金約5億9300万ドル、普通株約2000万株(発行済み株式の約9.9%)、および10億ドルの社債(金利14%、2009年末満期)を受け取る見通し。

  

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批判もあるが、少し視点を引いてみると、国家予算と国民の目がこれほど接近したことは、かつてなかったのではないか、ということに気が付く。  ブログ 

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