米政府、近く不良資産買取プログラムを開始＝財務次官補

　［ワシントン　２４日　ロイター］　米不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）を監督するアリソン財務次官補は２４日、公的資金と民間資本を投じて銀行の不良資産を買い取る同プログラムを近く開始するとの見通しを示した。

　議会のＴＡＲＰ監督委員会で「近いうちに（官民の）パートナーシップをローンチできると確信している。われわれはかなり進展している」と述べた。

　先週ＴＡＲＰを監督する財務次官補指名を承認された同氏は、財務省が不良資産買い取りの枠組み「官民投資プログラム」（ＰＰＩＰ）の第一段階を間もなく発表すると述べた。

　これに関連して同次官補は、資本注入を受けた銀行から財務省が取得したワラント（株式購入権）について、政府による評価ガイドラインを近く発表することを明らかにした。

　同次官補は「近く財務省のサイトでワラントの評価法や、必要に応じ処分する方法についても発表する」と述べた。

　同次官補は、ワラントの評価については「様々な意見」があると指摘。銀行はＴＡＲＰから脱却する場合、ワラントを買い戻すが、一部の大手行は、数十億ドルのコストがかかる可能性がある。銀行がワラントを買い戻さないことを決定した場合、政府はそれらを入札などにより処分することになるとされる。

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