〔焦点〕米官民共同ファンド、民間運用会社は収益に期待

　［ニューヨーク　１０日　ロイター］　米金融機関から不良資産を買い取る「官民共同ファンド」に参加する民間運用会社の間では、銀行の破たん増加や不良資産の買い手不在で、安値での資産買い取りが期待できるとの声が出ている。

　同ファンドをめぐっては、金融機関が安値での不良資産売却に消極的で、官民共同ファンドへの資産売却は進まないとの見方が根強い。

　ただ、同ファンドへの参加が決まった民間運用会社は、景気後退や不動産価格の下落を背景に、今後安値での不良資産売却が相次ぐとの見方を示している。

　官民共同ファンドに参加するインベスコ傘下の不動産投資信託（ＲＥＩＴ）、インベスコ・モーゲージ・キャピタルのドナルド・ラモン最高財務責任者（ＣＦＯ）は「金融機関はさまざまな資産を保有しており、さまざまな資産を売却せざるを得ないだろう」と指摘した。

　同ファンドに参加する民間運用会社は、民間から各５億ドルを調達し、公的資金と合わせて金融機関から住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）や商業用不動産ローン担保証券（ＣＭＢＳ）などの不良資産を買い取る。

　ＭＢＳやＣＭＢＳは、官民共同ファンドの導入やターム物資産担保証券ローンファシリティー（ＴＡＬＦ）拡大への期待で、すでに価格が上昇している。

　ただ、同ファンドに参加する民間運用会社が、民間から十分な資金を調達できるか、同ファンドの投資だけでＭＢＳ、ＣＭＢＳ市場を支えられるかといった問題が残っている。

　

　＜ファンドの必要性は低下＞

　

　財務省は、金融市場が今年に入り安定に向かっていることを理由に、官民共同ファンドの買い取り規模を当初の予定から縮小した。

　アナリストの間でも、金融機関の資本増強、会計基準緩和などで、同ファンドの必要性は以前より低下したとの見方が出ている。

　ＷＬロスのウィルバー・ロス会長は「当初ＴＡＬＦにも反対論があったが、結果的には非常にうまく機能している。官民共同ファンドもうまくいくだろう」と述べた。

　同ファンドに参加する民間運用会社は、経営破たんして連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の管理下に入った金融機関から不良資産を買い取ることを想定している。

　インベスコのラモン氏によると、ここ数カ月間に不良資産を購入したウォール街の金融機関も、利益確定のため、官民共同ファンドに資産を売却する可能性があるという。

　

　ラモン氏は、景気後退や住宅不況の長期化で金融機関の資産が劣化すれば、金融機関が売りに出す不良資産が増える可能性が高いとも指摘。

　同ファンドに参加するマラソン・アセット・マネジメントも、同様の見解を示している。金融機関の評価損が拡大すれば、官民共同ファンドに資産を売却するとの見方だ。

　

　米国では銀行の破たんが相次いでいる。昨年以降破たんした銀行は７７行、破たん行の資産総額は４０９０億ドルだ。

　マラソン・アセット・マネジメントは、破たん銀行が１０００行に達する可能性があると予想。金融機関の評価損は６月末時点の１兆５０００億ドルから２兆ドル以上に増加する見通しという。

　ただ、この評価損が官民共同ファンドの成否を分ける可能性がある。損失の計上を避けるため、金融機関が保有資産の売却を見送るという指摘だ。

　モーゲージ・コンサルタント会社アロンヒルのスー・アロン氏は「大手金融機関が保有資産を売却するとすれば、強要されたときだけだ。市場のインセンティブはない。金融機関には十分な資本がある」との見方を示した。

　インベスコ、トゥー・ハーバーズ・インベストメントといったＲＥＩＴは、過去２年間で多くの金融機関が損失を出しているため、不良資産を購入する大手投資家が減っていると指摘。

　金融機関は自己売買部門を縮小しており、米連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.P: 株価, 企業情報, レポート)、米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.P: 株価, 企業情報, レポート)もＭＢＳ投資を縮小している。

　ウィルバー・ロス会長は「官民共同ファンドは正しい動きだ。反対論者はいずれ間違いに気づくだろう」と述べた。

（Al Yoon記者；翻訳　深滝壱哉；編集　山川薫）（kazuya.fukataki@thomsonreuters.com; 03-6441-1865; ロイターメッセージング：kazuya.fukataki.reuters.com＠reuters.net）