米経済の回復は苦痛を伴うほど緩慢に＝ＳＦ地区連銀エコノミスト

　［シカゴ　１４日　ロイター］　米サンフランシスコ地区連銀のエコノミスト、メアリー・デーリー氏は、米経済は第３・四半期に回復の途につく可能性が高いが、そのペースは「苦痛を伴うほど緩慢だろう」と述べた。一方、労働市場は引き続き悪化が見込まれるという。

　デーリー氏は、連銀ウエブサイトに１４日掲載されたニューズレター「フェドビューズ」の最新号（９日付）で、銀行の損失が信用状況のタイト化につながり、家計・企業の支出減少をもたらす最近の悪循環のペースが和らぎつつある、との見方を示した。

　一方、こうした改善傾向が続くかどうかは「まだ悪化が続く労働市場にある程度かかっている」とした。

　同氏はさらに、政府の失業率統計に含まれる失業者のほか、選択の余地がないままパートタイムで働く国民も存在しており、労働市場の緩みは１９８２年のリセッション（景気後退）時を上回っているとし、失業率は年末にかけて一層上昇する可能性がある、と述べた。

　連銀の経済チームによると、第３・四半期の米国内総生産（ＧＤＰ）は実質ベースで約１％の伸びが見込まれ、その後は２０１０年末にかけて、伸びが緩やかに加速する可能性が高い。

　一方、コア個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、２０１０年末までに１％に向かって低下する可能性があ２０るという。ＰＣＥは５月までの１年間に１．８％上昇している。

　デーリー氏は「設備稼働率は過去最低水準にあり、この余剰な生産能力が投入物価と最終製品価格に下向きの圧力を加え続けるだろう」と述べた。賃金、および賃金の伸びも抑制される可能性があるという。

　同氏は、長期のインフレ期待は非常によく抑えられて安定しているようだとし、高水準の財政赤字がインフレをもたらすとの最近の懸念は見当違いのようだ、と指摘した。

　その上で「米国における財政赤字とインフレの経験上の結び付きを調査したところ、相関性はなかった」と述べた。

　デーリー氏はまた、州と地方自治体の予算への圧力は一層強まると予想し、「州政府は今後数年間、緊縮財政を強いられるだろう」と述べた。

　

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