UPDATE3: 米JPモルガン第2四半期は予想上回る36%増益、投資銀行部門好調

2009年 07月 17日 06:25 JST
 
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 [ニューヨーク 16日 ロイター] 米銀第2位のJPモルガン・チェース(JPM.N: 株価, 企業情報, レポート)が16日発表した第2・四半期決算は、純利益が前年比36%増の27億2000万ドルとなった。投資銀行・トレーディング業務の貢献がクレジット損失を上回り、市場予想を大幅に上回った。

 ただ発行済み株式数の増加したため、1株利益は0.28ドルと前年同期の0.53ドルから減少した。

 ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想は1株利益が0.04ドルだった。

 不良資産救済プログラム(TARP)から注入を受けた公的資金の返済に関連した費用は1株当たり0.27ドル、連邦当局の預金保険拡充に絡む費用は同0.10ドルとなった。

純収入は41%増の277億1000万ドルで、やはりアナリスト予想の259億1000万ドルを上回った。GAAP(一般会計基準)ベースでは256億2000万ドルだった。

 投資銀行部門で利益が3倍超の14億7000万ドル、収入が73億ドルとなった。投資銀行手数料収入が22億4000万ドル、債券トレーディング収入が49億3000万ドルといずれも過去最高を記録した。

 一方で個人向け銀行業務は住宅関連の損失が響き、利益が5億0300万ドルから1500万ドルに大幅に減少した。モーゲージは第1・四半期から9%増の411億ドル。

 クレジットカード業務は6億7200万ドルの赤字だった。

 クレジット損失引当金は97億ドル。前年同期(42億9000万ドル)の2倍以上となったものの、前四半期の100億7000万ドルからは減少した。

 不良資産は3月末時点から28億6000万ドル増加し175億2000万ドルとなった。クレジット関連の準備金は18億ドル増の298億2000万ドル。

 クレジットカード業務は2010年まで赤字が続き、商業用不動産関連の損失は今後数四半期拡大するとの見通しを示した。

 JPモルガンは先月、TARPに基づき注入された公的資金250億ドル全額を返済。公的資金注入時に発行した新株引受権(ワラント)については買い戻さず、入札により売却するよう財務省に要請している。

 中核的自己資本(Tier1)比率は9.7%、普通株ベースの比率は7.7%だった。

 ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)は声明で、経済は低迷しているものの、同行の資本や準備金の水準、収益力は底固いとの認識を示した。

 また、電話会見で「われわれは明らかにまだ深刻な景気後退期にある」と述べ、失業の増加がクレジット損失を押し上げる見込みだと語った。

 ただ、貸倒引当金の水準については「おそらくピークに近い」との認識を示した。「返済の延滞は若干横ばいになりつつある」と述べた。

 ワシントン・ミューチュアル(WAMUQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)関連の損失は依然予想と一致しているとしたほか、CITグループCIT.Nへの大幅なエクスポージャーはないことを明らかにした。

 同CEOは10年初めより前に増配を実施する可能性は低いとし、増配の前に自社株買いを再開したい意向を示した。

 今回の決算内容について、コメルツ銀行のエコノミスト、ピーター・ディクソン氏は「トレーディングでまずまずの成果を出したが、住宅・個人ローンはそれほど好調ではなかった」と指摘した。

 JMP証券のアナリスト、マイケル・ヘクト氏は「良好で底堅い数字のようだ。勝ち組と負け組みにますます分かれつつあるが、JPモルガンとゴールドマン・サックスがどちらに属するかは明らかだ」と述べた。

 フォックスピット・ケルトンのアナリスト、デビッド・トローン氏は、貸出金利の利ざやが前四半期の3.18%から2.96%に低下したことや不良債権を踏まえると「やや上向きの内容」と語った。

 

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