米政府、中国製ワイヤーデッキ製品に関税措置発動の仮決定

　［ワシントン　３　ロイター］　米政府は３日、中国製の鋼線に対し関税措置を発動する仮決定を発表した。関税率は調査に協力した企業に対しては約２％。協力的でない企業に対しては約４３８％。中国政府による助成金を相殺するためとしている。

　対象となるのは、保管棚などで使われるワイヤーデッキ製品。中国から米国への輸出額は、２００８年は３億１７００万ドルと、２００６年から４９％増加した。

　米商務省によると、米国の調査に協力した２社への相殺関税率は２．０２％と３．１３％。米政府の質問状に完全に答えなかったその他多くの中国メーカーに対する相殺関税率は、「返答がなかった」との理由で４３７．３７％に設定されている。

　今回の調査の対象にならなかった中国メーカーに対しても、２．５８％の相殺関税率が適用される。

　米商務省は、中国政府が国内企業に供与している助成金により、米国の同業者よりも安く製品を米国に輸出することが可能になっているとして、不当廉売（ダンピング）の疑いで今年１月以来、少なくとも１２件の調査を実施している。

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