WRAPUP1: 米ＧＭが加マグナへの独オペル売却を取り止め、引き続き保有へ

　［デトロイト／フランクフルト　３日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）[GM.UL]は、傘下の独オペルをカナダの自動車部品大手マグナ(MGa.TO: 株価, 企業情報, レポート)などに売却することを取り止め、引き続き保有すると発表した。

　ＧＭは取締役会でこの方針を決定した。事業環境の改善とオペルの戦略的な重要性を理由に挙げた。

　ＧＭは自社によるオペル再編費用を約３０億ユーロ（４４億１０００万ドル）としている。

　ＧＭのヘンダーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「ＧＭは近くドイツなどの政府に再編計画を提示する。好意的に検討されることを期待している」との声明を発表した。

　マグナが率いる企業連合へのオペル売却をめぐっては、欧州連合（ＥＵ）が、この計画の支援に向けたドイツ政府の融資条件をめぐり懸念を表明していた。

　ＧＭの取締役会はマグナとロシアのズベルバンク(SBER03.MM: 株価, 企業情報, レポート)にオペル株式５５％を売却することを決定していた。

　ドイツ・ヘッセン州のコッホ首相は、ＧＭがマグナへのオペル売却を取りやめたことについて怒りを表明。ＧＭに対し１１月３０日までにつなぎ融資を返済するよう要請した。

　ドイツ政府報道官は、オペル売却中止に遺憾の意を表明。

　 報道官は、ドイツの州立銀行がＧＭに供与した１５億ユーロのつなぎ融資の返済を要求。ドイツ政府が支持していたマグナへのオペル売却は経済的な合理性があったと主張した。

　 報道官は「政府は、オペル売却を見送るというＧＭ取締役会の決定に遺憾の意を表明する」との声明を発表した。

　

　マグナへのオペル売却を支持していたメルケル独首相にとって、ＧＭの決定は痛手となる。また、オペルの労働組合が反発する可能性があるほか、ＧＭがオペルの再建費用を自力でまかなえるのかとの疑問も出ている。

　ＧＭのヘンダーソンＣＥＯは２週間前まで、オペルを売却する可能性が最も高いと述べていた。

　欧州委員会は、独政府がマグナへの売却を条件にオペルに４５億ユーロ（６５億８０００万ドル）の支援を約束したことについて、競争法違反の疑いがあると指摘していた。

　マグナのジークフリード・ウォルフ共同ＣＥＯは「オペルとＧＭへの支援を継続していく」との声明を発表した。

　アナリストは、ＧＭがオペルを継続保有することで、製品開発や海外向け車両の部品共有化を継続できると指摘。オペルのリュッセルスハイム工場は、低燃費車の開発で販売を伸ばしたいＧＭにとって欠かせない開発拠点となっているとの見方を示した。

　オートコノミーのアナリスト、エーリッヒ・メルクル氏は「ＧＭが国際的に競争力を維持したいのであれば、オペルを維持する以外、あまり選択肢はない」と指摘。

　オキーフ＆アソシエーツの企業再建専門家、ブラッド・クルター氏は「ＧＭは、資金調達の必要性にそれほど迫られていないだろう」との見方を示した。

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