UPDATE1: 景気回復確認まで政策支援を継続、持続的成長に向け政策評価の枠組み開始＝Ｇ２０声明

　［セントアンドルーズ（英国）　７日　ロイター］　２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）は、声明を採択して終了した。

　声明では、危機への協調対応により経済・金融状況は改善したものの、世界経済の回復は一様でなく、政策支援に依存しているとの認識が示された。また高水準の失業を懸念要因と指摘、景気回復が確認されるまで政策支援を継続する方針も明らかにされた。

　声明は「経済協力に対する新たなアプローチ実施のため、力強く持続可能で均衡の取れた成長への枠組みを設定し、具体的なタイムテーブルを決定した。合意目標実現に向けた各国の政策を評価・監視する枠組みを開始する。評価については国際通貨基金（ＩＭＦ）と世界銀行による分析、金融安定理事会（ＦＳＢ）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）、国際労働機関（ＩＬＯ）、世界貿易機関（ＷＴＯ）、国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）などを含む世界的機関の意見を適宜取り入れる」としている。

　この枠組みの利用については、まず危機対応からより持続可能で均衡の取れた成長への移行が取り組むべき課題とした。

　気候変動問題については、１２月にコペンハーゲンで開催する国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）での野心的結果に向けて取り組むことが確認された。

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