UPDATE2: 持続的成長確保するまで景気刺激策継続を、金融取引税は支持せず＝米財務長官

　［セントアンドルーズ（英国）　７日　ロイター］　２０カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）に出席していたガイトナー米財務長官は７日、各国の景気刺激措置は景気回復が確実となるまで継続する必要性を強調した。一方、銀行がリスクを取りにいく行動を抑える方策としての金融取引税には反対の姿勢を示した。

　ガイトナー長官は、Ｇ２０閉幕後の会見で「各国にとって引き続き成長が政策上優先事項」という認識で幅広い合意が得られたと述べた。

　１０月は１０．２％に上昇した米失業率については、「非常に厳しい経済状況」を鮮明にしたとし、高水準の失業率が低下するためには、成長が持続する必要があるとの認識を示した。

　ブラウン英首相は７日、Ｇ２０に銀行に将来救済する必要が生じた場合のための資金を負担させることをにらんだ税金を課すことについて早急に検討するよう求めた。

　これについてガイトナー長官は、オバマ政権はすでに議会に金融規制改革案を提示していると主張、スカイニュースのインタビューで「日々の金融取引に対する課税は、われわれに支持する用意がない事項だ」と述べた。

　ガイトナー長官の主たるメッセージは、回復が依然ぜい弱で、出口戦略を検討するのは尚早というもの。「政府の政策は民間セクターが主導する成長の架け橋となること」とし、「われわれは現在、その橋の真ん中にいる」と述べた。

　つまり、個人消費と企業投資をけん引役とした成長のチャンスを台無しにすることなく財政赤字を削減するため、当局者は慎重な政策の舵取りが求められるという意味だ。

　長官はＧ２０閉幕時に出した声明で「われわれが尚早にブレーキを踏めば、経済や金融システムを弱め、失業率は上昇し、さらなる企業破たんが起こり、財政赤字の拡大につながる。危機の最終的なコストはより膨らむ」と指摘。

　「回復に寄りかかるのは尚早」としたうえで、「成長が根付き、金融の混乱が収束しつつあるなか、政策上の試練も変わりつつある。最初の段階は緊急救済だった。次の段階は民需、企業投資の促進で、これには継続的な政策支援が必要だ」と述べた。

　Ｇ２０には、中国やブラジルといった、経済力をつけつつある新興国も含まれる。人民元を狭い変動幅に抑える中国の管理フロート制が世界成長リバランスの取り組みに障害との批判が一部の国から出ていることについて、ガイトナー長官は、中国の為替相場がより柔軟になれば「役立つ」と述べたものの、それ以上踏み込んだ発言は控えた。

　ガイトナー長官は７日夜にワシントンに戻るが、９日には再びアジア歴訪に出発。１０─１１日と日本を訪問した後、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の会合に出席するためシンガポールに向かう。

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