UPDATE1: 先進国は経済政策に集中すべき、国際準備通貨は安定を＝中国財政相

　［セントアンドルーズ（英国）　７日　ロイター］　中国の謝旭人財政相は７日、先進国はそれぞれの経済政策策定に集中すべきと述べ、人民元上昇に対する国際的圧力をかわした。また、自国通貨が国際準備通貨である国は、世界経済の不安定化阻止のため通貨価値の安定維持に努めるべきとの考えを示した。

　２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ２０）後に述べた。新華社によると同相は「あらゆる国が財政政策と経済成長の持続性に注意を払うべきで、インフレを含めたリスクに効果的な措置をとるべきだ」と述べた。

　中国人民銀行の周小川総裁は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が先進国の経済政策や金融市場の監視を強化すべきと述べた。

　具体的な国の言及はなかったものの、中国は過去米国に対し、中国が保有する米ドル建て資産の価値を守るよう責任ある行動を促したことがある。

　新華社報道はＧ２０に対する中国の反応を初めて伝えたもの。

　Ｇ２０声明では為替への言及はなかったものの、日本やブラジル、インドネシアなど一部の国からは、人民元のより柔軟な動きを促す発言があった。

　新華社は中国の人民元政策に対する批判は報じていない。一方で謝財政相と周総裁のＧ２０とＩＭＦなどへの提言が伝えられた。

　謝財政相は「世界経済の回復には依然不透明感が強い。あらゆる国がマクロ経済政策の持続性と安定を維持すべきだ」と述べた。

　温暖化対策の資金拠出問題については、各国が相互的だが異なる責任を負うべきと発言。中国はこれまで、先進国は途上国よりも大きな資金負担をすべきとの見解を示している。

　ＩＭＦについては、途上国の役割を増やすべきとした。途上国からの職員の採用も増やすべきとの考えを示した。

　金融機関の報酬については、過度のリスクテーク阻止のため抑制すべきとした。また、政府支援に頼ることがないよう、破たん企業を清算するメカニズムが必要との考えも示した。

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