米国で「プレパッケージ型」倒産が急増＝調査会社

　［ニューヨーク　９日　ロイター］　米国で、経営難に陥った企業による事前調整型（プレパッケージ型）破産法適用申請が今年に入り急増していることが、調査会社のバンクラプシー・ドット・コムが９日に発表した調査結果で明らかになった。

　この調査によると、破産法の適用を申請する前にスポンサー候補や営業譲渡先を決めておく「プレパッケージ型」の破産法適用申請の件数は、今年は年初からすでに３０件と、前年同時期の１０件の３倍に達している。

　今年に入り、商業金融大手ＣＩＴグループ(CITGQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)、ケーブルテレビ大手のチャーター・コミュニケーションズ(CHTRQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)、米自動車部品大手のリア LEA_w.N、テーマパーク運営のシックス・フラッグス(SIXFQ.OB: 株価, 企業情報, レポート)などが「プレパッケージ型」の破産法適用を申請。

　バンクラプシー・ドット・コムによると、こうした「プレパッケージ型」の破産法適用申請を行った企業３０社の資産総額は、約１２４０億ドル。また、今年これまでの「プレパッケージ型」破産法適用申請件数は、連邦破産法１１条適用申請件数全体の約１８％を占める。

　

　企業再生支援会社のアルバレス・アンド・マーシャルのマネジング・ディレクター、ジェフェリー・ステジェンガ氏は声明で「和解もしくは『プレネゴシエーション』型の破産法適用申請は、単に連邦破産法１１条の適用を申請するだけの従来の方法にとって代わったようにみえる」と述べた。

　「プレネゴシエーション」型の破産法適用申請では、債権者は企業再生方法の一部をあらかじめ調整しておくことができるが、「プレパッケージ型」よりも枠組みは緩い。従来のように単に連邦破産法１１条適用申請を行う方法は、今は「フリーフォール」型とも呼ばれる。

　

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