景気回復はぜい弱、刺激策を早まって解除すべきでない＝ギリシャ中銀総裁

　［アテネ　１２日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのプロボポラス・ギリシャ中銀総裁は１２日、景気回復は依然ぜい弱で、回復を当然のことと受け止めるべきでないと指摘、景気刺激策を早まって解除することへの警戒感を示した。

　総裁は「回復は引き続きゆっくりとしており、ぜい弱だ。失業は増加し続け、銀行のバランスシート上の不良資産処理は終了していない。経済見通しをめぐり依然かなりの不透明感がある」と述べた。

　時宜を得た出口戦略は必要と指摘。その上で「ただ、出口戦略は、クレジット状況やマクロ経済環境が持続可能な水準に改善してから、初めて実施されるべき」との考えを示した。

　「現在の回復の長さや持続性は当然のことと受け止められるべきでない」と述べた。

　ＥＣＢの政策については「出口戦略の基本的な要素と実行時期は、主として必要性に左右される。中期的な物価安定を確保する一方、金融およびクレジット市場の改善に伴い、金融およびクレジットシステムの異例な措置への依存を段階的に減らす必要がある」と語った。

　金融および財政刺激策が、多額の財政赤字や負債につながる可能性があり、財政再建が重要との考えを示した。

　「先進国における公的債務の増加により、財政安定政策を今後２年以内に開始し、数年間それを継続させる必要がある」と指摘。その上で、現在の状況が続けば、ユーロ圏の公的債務は２０１４年までにユーロ圏全体の域内総生産（ＧＤＰ）の１００％に達すると警告した。

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