米財務省のＴＡＲＰ、納税者にとっての損失がほぼ確実＝特別監察官

　［ワシントン　１２日　ロイター］　米財務省による不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）の運用を監視する特別監察官ニール・バロフスキー氏は１２日、７０００億ドル規模の同プログラムが最終的には納税者にとって損失となることが「ほぼ確実」との認識を語った。

　同氏はブルームバーグ主催の会合で、５００億ドル規模の住宅ローン借り手支援策などＴＡＲＰ下の一部プログラムは、納税者が相応のリターンを受け取れる仕組みではないため、「リターンはマイナス」となると述べた。

　同氏は１０月の議会への報告で、財務省が投じた公的資金の全額を回収できる可能性は「極めて」低いとの見方を示していた。

　同氏は一例として、国内自動車メーカー、米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）とクライスラーに対し、経営破たん前に第１弾として注入された公的資金２００億ドル超は返済されない可能性が高いと指摘した。

　財務省によると、１１日時点でのＴＡＲＰ下で注入された公的資金の回収総額は７３０億２０００万ドル。配当、利子、ワラント売却によるリターン総額は１３０億３０００万ドルだった。

　バロフスキー氏は、ガイトナー財務長官が２０１０年１０月までＴＡＲＰの期間延長を決定すべきかどうかについてはコメントを控えた。延長されなければＴＡＲＰは０９年末に期限を迎える。

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