米金融・債券市場展望＝ＦＲＢ議長講演や小売売上高に注目

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　今週に８１０億ドル分の入札を終えたことで、１６日からの週の米国債市場では、景気や連邦準備理事会（ＦＲＢ）の動向に注目が戻る見通しだ。

　ＦＲＢのバーナンキ議長は１６日１７１５ＧＭＴ（日本時間１７日午前２時１５分）に、ニューヨーク・エコノミック・クラブで講演する。政策金利を長期間、現在の水準に維持するとの方針を再確認するとみられる。

　ＣＲＴキャピタル・グループの国債担当責任者、デイビッド・エイダー氏は、ＦＲＢ理事は２人の金融引き締めに積極的な「タカ派」も含め、現状では「（金融緩和に寛容な）ハト派」的意見で一致しており、「ＦＲＢが金利を長期間維持するという以外を予測するのは、完全に的外れだ」との見方を示した。

　クリスマス商戦を控える中、１３日発表の１１月のミシガン大消費者信頼感指数（速報値）では先行きの暗さが示唆された。１６日には実際の消費者の行動がわかる、１０月の米小売売上高が発表される。

　ロイターが調査した市場予測では、１０月の小売売上高は０．９％増（９月は１．５％減）になるとみられている。小売売上高が予想を上回れば国債相場への重しに、下回れば追い風になる見込み。

　１７日、１８日にそれぞれ発表される米卸売物価と米消費者物価は、米経済には物価上昇が起きない十分な余裕があるとの状況を確認するために注目される見通し。インフレ下では国債を保有し続けることにより実質的な購買力が落ちることから、国債相場にとってインフレは下げ圧力となる。

　変動が激しい食品とエネルギーを除いた１０月のコア卸売物価は、前月比０．１％増（９月は０．１％減）になるとみられている。前年同月比での予測は１．４％増（９月は１．８％増）。

　１０月のコア消費者物価は、市場予測では前月比０．１％増（９月は０．２％増）と予測されている。

　三菱東京ＵＦＪ銀行ニューヨークの主任金融エコノミスト、クリス・ラプキー氏は「インフレ傾向は依然として抑制されており、景気回復のペースもまだ速くはない。従って、バーナンキ議長は低金利政策をしばらくの間維持するだろう」と述べた。

　１８日に発表予定の１０月の住宅着工件数も注目される見通し。市場予測では、年率換算で６０万戸になるとみられている。

　

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