中国、タイとインドネシアの食品添加物輸出を不当廉売とする初期調査を発表

2010年 01月 4日 15:30 JST
 
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 [北京 4日 ロイター] 中国商務省は、タイとインドネシアの一部企業による中国への食品添加物の輸出について、ダンピング(不当廉売)行為があり、中国企業の利益を損なっているとする初期調査の結果を発表した。ウェブサイト(www.mofcom.gov.cn)に掲載した。

 中国当局は、チェイル・ジェダン・インドネシアやアジノモト(タイ)、インドネシアのキリン・ミウォン・フーズなどについて、食品添加物の輸出に際しその価値の6.5─29.7%の金額を中国に納めさせる。最終的にダンピング行為が認定されなければ、返還するという。

 

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