〔ＥＣＢフォーカス〕ギリシャ支援策、ＥＣＢの限界が浮き彫りに

　

　＊ＥＣＢ、ギリシャ支援で１８０度の方針転換を迫られる。

　

　＊ＥＣＢ、ＩＭＦ関与をめぐって蚊帳の外に置かれたとの見方。

　　

　＊ギリシャ支援策、金融政策への影響はない見通し。

　

　　　

　［フランクフルト　２６日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）が、ギリシャ支援策をめぐり１８０度の方針転換を迫られた。市場では、欧州の経済運営でＥＣＢの力に限界があることが浮き彫りになったとの見方が出ている。

　ＥＣＢは、ギリシャ支援をめぐり、資金供給オペの担保条件緩和と、支援策への国際通貨基金（ＩＭＦ）関与という２つの譲歩を迫られた。

　ＩＭＦは沈黙を守っているが、支援策を発動する場合、ＥＣＢの独立性をどう守るかが大きな問題となる。

　ドイツ銀行のエコノミスト、マーク・ウォール氏は「ＩＭＦの支援には、金融面の助言が盛り込まれることが多い。このため、ＩＭＦの関与でＥＣＢの独立性が脅かされるとの懸念が浮上している可能性がある」と述べた。

　ＥＣＢはこれまで、ユーロ圏の金融危機対応で主導権を握ってきたが、２５日のユーロ圏首脳会議では、ＥＣＢが反対していたＩＭＦの関与を盛り込んだギリシャ支援策が決まった。

　支援策の決定直前には、事実上のギリシャ支援措置となる資金供給オペの担保条件緩和も表明。トリシェ総裁は２カ月前、ギリシャは特別扱いを期待すべきではないと主張していた。

　ゴールドマン・サックスのエコノミスト、ダーク・シューマッハー氏は「首脳会議でいったん決まってしまえば、ＥＣＢは『善処する』としか言いようがない。決定事項を阻止することはできない」と述べた。

　

　＜平静を装うＥＣＢ＞

　

　ＥＣＢ内では、ＩＭＦのチーフエコノミストが出口戦略を緩やかなものにするため、インフレ率を４％前後に設定すべきだと主張したことを受け、すでにＩＭＦ批判がくすぶっていた。

　次期ＥＣＢ副総裁のコンスタンシオ・ポルトガル中銀総裁は２６日、ＩＭＦの支援は「不要」と主張したが、他のＥＣＢ当局者は平静を装っている。

　ビーニ・スマギ専務理事は、ＩＭＦの関与は理想的ではないが、それが「政治の現実」だと発言。「我々は、次善の策が一番現実的という世界に住んでいる」と述べた。

　トリシェ総裁も「ユーロ圏諸国の政府が、有効な解決策を見出したことを非常に喜ばしく思う」とし、「今回の有効な解決策により、ユーロ圏各国の政府が責任を維持するということが、決定的に重要だと考えている」と述べた。

　総裁は３月４日の会見では、ＩＭＦによる支援に否定的な見方を示していたが、今回の首脳会議直前に収録された仏テレビとのインタビューでは、ＩＭＦが政府の権限を侵害するのは望ましくないとしながらも、ＩＭＦ関与への反対は明言しなかった。

　　

　＜面目を保ったＥＣＢ＞

　

　エコノミストの間では、トリシェ総裁は事前に方針を微調整することで面目を保った、との指摘が出ている。

　あるエコノミストは「総裁はＩＭＦ抜きの支援策を前提にしていたため、どちらかといえば、全体の協議の蚊帳の外に置かれていた。支援策にＩＭＦが関与したということは、総裁が争いに負けたことを意味する」と指摘。

　「総裁が支援策を歓迎したのは、コンセンサスはないよりあるほうが良いと判断したからだろう」と述べた。

　

　今回は通常のケースに比べ、ＩＭＦの関与がはるかに限定的だとの指摘もある。

　ソシエテ・ジェネラルのジェームズ・ニクソン氏は「ギリシャ支援策は、ＩＭＦの標準的な救済策とはいえない。基本的には、欧州諸国による救済策だ。このため、トリシェ総裁も歓迎の意向を表明しやすかっただろう」と述べた。

　

　金融政策への影響については、ＥＣＢの出口戦略には影響せず、今年後半の利上げという市場予想にも変更はないとの見方が多い。

　ドイツ銀行のウォール氏は、資金供給オペを以前の金利入札方式に段階的に戻していくことで、担保基準緩和による金融緩和効果が相殺される可能性があると指摘。

　ただ「利上げはまだ先で、金利変更への影響はないだろう」との見方を示した。

（Krista Hughes記者；翻訳　深滝壱哉　編集　宮崎亜巳）（kazuya.fukataki@thomsonreuters.com; 03-6441-1865; ロイターメッセージング：kazuya.fukataki.reuters.com＠reuters.net）