ＥＵ、イタリアの関税引き下げ提案めぐり各国が対立

　［ブリュッセル　２８日　ロイター］　欧州連合（ＥＵ）加盟国の間で、イタリアが提案した一時的な関税引き下げをめぐり、見解が対立している。

　イタリアは数カ月前、経済危機から域内の製造業を守るため、原材料を中心に一部品目の関税を一時的に引き下げることを提案した。

　欧州委員会はそれを受けて各国に意見を求めた結果、鉄鋼、化粧品、繊維、家具、自動車など多くの分野にまたがる９２品目を関税引き下げの対象として提示。それに対し、一部の国から、自国の製造業に打撃を与えるとして強く抵抗する声が上がった。

　イタリアは、中国やブラジル、ロシアなどから原材料を輸入して高付加価値製品を生産しており、関税が引き下げられればＥＵ企業にとって２０億ユーロ（２６億ドル）のコスト節減効果が生じると主張している。

　しかし、フランス、ドイツ、スペインは、関税引き下げは自国の産業に深刻な痛手を与えるとして強硬に反対。

　一方、チェコ、英国、オランダ、スウェーデンは賛成を表明し、ＥＵ内部で亀裂が広がっている。