中国、不動産投機の抑制は長期政策─政府高官＝証券時報

　［上海　２日　ロイター］　２日付の証券時報によると、中国住宅都市農村建設省の調査担当副責任者Qin Hong氏は、不動産市場の投機抑制は中国の長期政策だと語った。住宅価格の上昇抑制はインフレ期待の抑制につながるほか、貧富の格差拡大をめぐる社会的な不満を和らげる可能性があるとの見解を示した。

　同氏はまた、政府が不動産セクターへの融資を抑制していることから、不動産開発会社は証券発行を通じた資金調達にシフトするべきだと指摘した。

　さらに、一部の都市での住宅購入規制や不動産税の導入により、今後の住宅価格に対する人々の見方が変化しているほか、投資需要と投機需要が抑制されているとの見解を示した。