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森友学園問題、政権への影響はまったくない=菅官房長官
2017年3月23日 / 09:13 / 7ヶ月前

森友学園問題、政権への影響はまったくない=菅官房長官

 3月23日、菅義偉官房長官(写真)は午後の会見で、大阪の学校法人、森友学園の国有地払い下げ問題に関して、あす迫田英典国税庁長官らの参考人招致が行われるなど、追及の動きが長引いていることが政権に与える影響について「全くないと思う」と述べた。2016年8月撮影(2017年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

[東京 23日 ロイター] - 菅義偉官房長官は23日午後の会見で、大阪の学校法人、森友学園の国有地払い下げ問題に関して、あす迫田英典国税庁長官らの参考人招致が行われるなど、追及の動きが長引いていることが政権に与える影響について「全くないと思う」と述べた。

森友学園問題については23日、衆参の予算委員会で理事長退任を表明している籠池泰典氏への証人喚問が行われた。その中で籠池氏が2015年に国有地の定期借地契約の期間を変更できないかと安倍首相夫人である昭恵氏に電話し、夫人付きの政府職員から難しいとの返事がファックスで届いたと発言。これについて菅官房長官は「一般的な内容の問い合わせだ」としたうえで、「籠池氏側の要望に沿うことはできないときっぱり断っている。忖度(そんたく)以前のゼロ回答だ」との見方を示した。

また昭恵氏へのお願いではないかとの質問には、「(昭恵氏に付いている政府職員の)谷氏宛てに封筒でお願いがきている」として、昭恵氏の関与はなかったとの認識を示した。

石田仁志

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