都議選で自公過半数割れ、与党内の反発強まり首相は解散模索

　 ［東京　１３日　ロイター］　次期衆院選の前哨戦として与野党が総力戦態勢で臨んだ東京都議会選挙は１２日に投開票が行われ、自民党と公明党が目標の過半数を割り込み敗北した。

　一方、民主党は第１党に躍進し、総選挙に向けて大きな弾みを得るかたちになった。麻生太郎首相は２８日に迫った通常国会の会期末を前に解散の時期を探ることになるが、与党内では尾辻秀久参院議員会長が麻生首相の自発的な退陣を求めるなど、麻生降ろしの動きが活発化する兆しも出ており、政局が一段と緊迫することになりそうだ。

　都議選は、民主党が選挙前の３４議席から５４議席へと躍進し、初の第１党となる一方、自民党は４８議席から３８議席に減らし、４４年ぶりに都議会第１党から転落した。公明党は与党への逆風の中、全員当選を果たし、２３議席を獲得した。共産党は自公の批判票が民主党に集中し、１３議席から８議席に後退した。　

　麻生首相は１０日、主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）閉幕後の記者会見で、都議選について「国政に直接関連するものではない」とし、衆院解散は「諸条件を十分に勘案して近々判断したい」と都議選の結果にかかわらず、自らの手で解散する方針をあらためて強調していた。

　共同通信によると、自民党の細田博之幹事長は１２日夜、河村建夫官房長官と都内のホテルで会談し、都議選の結果を国政に影響させないことで一致するとともに、衆院解散の判断を麻生首相に一任することを確認した。

　ただ、自民党の石原伸晃幹事長代理が１２日夜、自民党の議席減少を受けて「総理大臣の行動・発言に都民は敏感に反応する。支持率は低いより、高い方が有利なのは間違いない」と麻生政権の低い支持率が都議選に影響を与えたと指摘。

　麻生首相が１３日以降、短期間のうちに解散に踏み切った場合、８月上旬の投開票という総選挙日程となる可能性があるが、これに対しては「自民党への信頼が揺らいでいる中で、厳しい審判が示された。８月上旬の選挙については、一枚に固まる力を蓄える余裕がほしい」と早期解散に否定的な考えを示した。

　連立を組む公明党の北側一雄幹事長も、国会で審議中の重要法案を挙げ、「（重要法案の成立は）２８日の（国会）会期末近くになると思う。重要法案の処理をしっかりやることが与党の責任だ」と早期解散論をけん制した。