衆院選は8月30日投開票へ：識者こうみる

　［東京　１３日　ロイター］　麻生太郎首相は１３日、衆院を２１日ごろに解散し、８月３０日に衆院選の投開票日を設定する日程を決断した。複数の自民党幹部が明らかにした。衆院選の結果が金融市場に与える影響など、識者の見方は以下の通り。

●民主単独過半数で株価安定なら円売りか、現時点で見極めつかず

＜みずほコーポレート銀行　国際為替部シニアマーケットエコノミスト　福井真樹氏＞

　現時点では予見できないことが多いものの、為替市場にとって解散・総選挙を見極める鍵となるのは、総選挙で与野党逆転が実現するのか、民主党が勝つならどの程度の勝利を収めるか、結果としてアセット市場の代表格である株価がどう推移するかだ。過半数を確保して安定的な政策運営ができるか、少数政党がキャスティングボードを握ることになるのか、それが日本経済・企業に活力を与えるのか削ぐのか。最終的に株価の安定や下支えにつながれば、リスクマネーが市場に戻る形で、為替市場ではドル安と円安が進む可能性がある。

　海外投資家にとって解散・総選挙は、政治の混乱で嫌気する材料という面もあれば、変化に対する期待の高まりというポジティブな側面もあり得る。一方で日本の投資家や個人マネーが政局を嫌気して、海外へ資金が流出するのは考えにくい。日本の政治は注目イベントではあるが、為替を考えるうえではやはり、欧米のイベントを注目する必要がある。

●民主党政権織り込み、早めに進む

＜みずほ証券・チーフマーケットアナリスト　三浦哲也氏＞

　７月２１日解散、８月３０日投開票の日程が決まったが、自民党は衆院選を麻生内閣で戦うということになり、この間に新しい風が吹くのか読みづらい。吹かない可能性があり、選挙結果いかんを問わず民主党政権の織り込みが、マーケットに早めに進むこともあり得る。都議選の結果を普通に考えると、国政レベルでも民主党優勢の方向性が出てくることは間違いない。民主党の政策は、当初懸念されていたほど財政支出を拡大する方向になく、歳出改革を徹底しようとするものになっている。素直に評価すれば、債券市場に厳しい議論が持ち込まれることは考え難い。