日米で国債入札、不調なら株式・為替市場に波及

　［東京　６日　ロイター］　８日からの週は世界的に金利動向が焦点になる。米国で四半期入札が行われるほか、国内でも５年債入札がある。

　入札に波乱があれば金利上昇を通じて他のマーケットに影響を与える。調整色が強い国内の株式市場は売り材料に反応しやすく、金利動向だけではなく、増資発表など需給面にも神経を使う展開が予想されている。

　＜マクロ関係＞

　●オバマ米大統領・ガイトナー米財務長官が来日

　１０─１１日にガイトナー米財務長官、１１─１２日にオバマ米大統領が相次いで来日する。オバマ大統領は鳩山由紀夫首相、ガイトナー財務長官は藤井裕久財務相と会談する予定。日米首脳会談では、気候変動問題やアフガニスタン支援問題などに加え、沖縄の基地問題が大きなテーマになるとみられ、日米同盟の行方がどうなるか市場の関心を集めている。日米関係にきしみぎあると受け取られた場合、外為市場などで材料視される可能性もある。日米財務相会談では、世界のマクロ経済情勢などについて意見交換が行われる。１４─１５日にはシンガポールでアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会合が開催される。

　＜マーケット関係＞

　●株式市場は軟調もみあい、国内景気の先行き不安などで売り警戒

　東京株式市場は軟調もみあいとなりそうだ。機械受注や景気ウォッチャーなど経済指標などが注目され、設備投資や国内消費への不安が強まれば株価の下押し要因につながると予想される。引き続き国内企業の決算発表が材料視される中、金融機関の決算発表が集中することから、増資の必要性がポイントとみられている。これらのほかヘッジファンドの決算に伴う手仕舞い売りに対する警戒感が上値を抑えるとの見方が出ている。