米国はドル安阻止に踏み込まず、株価1万円回復に距離感

　［東京　１１日　ロイター］　１１日の金融市場は、円債がやや戻しているほかは目立った動きはみられない。

　今週は米国要人が相次いで来日、為替や米国債に関する発言が注目されているが、米国からドル安阻止に向けた踏み込んだ発言は予想されておらず、ドル売り安心感が出ているという。そうした中で株式市場は戻りが鈍く、日経平均は１万円になかなか届かない状況が続いている。

　＜ドル売り材料＞

　ドル／円は８９円半ばでやや軟調。前日の日米財務相会談で、米国から積極的なドル安阻止姿勢が示されなかった、としてドル売り安心感が指摘されている。また、景気拡大基調を確認した一連の中国主要指標発表後にいったんリスクテークのムードが広がり、ユーロや豪ドルなどが一時的に買い進まれた。主要６通貨に対するＩＣＥフューチャーズＵＳ（旧ＮＹ商品取引所）ドル指数は一時７４．８８９まで下値を伸ばし、昨年８月以来１５カ月ぶりの安値を更新した。

　市場では１１月１５日に予定される米国債の償還（３８０億ドル）および利払い（２１０億ドル）に伴う円転（ドル売り／円買い）ニーズがあるとの観測も出ており、ドル／円の上値を押さえた。ただ、本邦の機関投資家や事業会社が償還される米国債のうち何割程度を保有するかは不明だ。

　午前１１時に発表された一連の中国１０月景気指標は総じて強く、中国の景気拡大の継続を表す結果となった。ユーロは１．５０１５ドルと午前の高値を更新、豪ドルも０．９３２４米ドルと１５カ月ぶりの高値に迫った。

　しかし、きょうはニューヨーク市場が休場のため、短期筋による利食いや損失確定の動きも活発で、ユーロ、豪ドルとも高値では利食いに押されて反落した。「きょうはリスクテークも途中で息切れ、ポジションを閉じて早く帰りたいというムードになっている」（外銀）という。

　日米財務相会談について、為替市場では、ガイトナー財務長官からドル安阻止について強いコミットメントが示されなかったとことで「ドル安容認と受け取られても仕方がないだろう。米国のスタンスについては特に意外感もない」（外為アナリスト）との受け止め方が多い。