ＪＡＬ社長が支援策で国交相に謝意、年金減額の説明会実施へ

　［東京　１１日　ロイター］　日本航空（ＪＡＬ）(9205.T: 株価, ニュース, レポート)の西松遥社長は１１日、前原誠司国土交通相を訪問し、政府が１０日に日本政策投資銀行によるつなぎ融資などの支援策を公表したことに謝意を表した。

　また、「国民目線での改革を進めたい」と強調、焦点となっている年金債務を圧縮するため「今月２３、２６日に計３０００人（のＯＢ）を対象に説明会を開く」と国交相に伝え、年金減額に反対するＯＢらの説得に意欲をみせた。

　政府は１０日付で、菅直人副総理、藤井裕久財務相、長妻昭厚生労働相、前原国交相、平野博文官房長官の連名でＪＡＬ支援の基本方針を発表。１１月中にも資金不足が懸念されるＪＡＬから要請があれば、政投銀がつなぎ融資に応じるほか、政府が事後的に融資を保証する立法措置を検討する。公的資金が年金支払いに充てられないよう、ＪＡＬ側に年金減額の努力を引き続き要請するとともに、減額のため特別立法も視野に入れるとされている。

　これを受けてＪＡＬのＯＢらで組織する「ＪＡＬ企業年金の改定について考える会」は１１日、前原国交相に対して、「特別立法による強制減額などが行われないよう要請する」といった要請および質問書を提出、年金削減に対して強く反対する姿勢を示した。