ドバイが債務問題めぐる懸念緩和に苦慮

　［ドバイ／ロンドン　２６日　ロイター］　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイは、主要企業２社の債務返済延期を債権者に要請する同国の意向を受け、投資の中心地と資本源としての中東の信頼が揺らぐなか、デフォルト（債務不履行）をめぐる懸念の緩和に苦慮している。

　世界一の高層ビルを生み出した不動産ブームの遺物であるドバイの債務問題は、世界的な金融危機のなか、湾岸地域の産油国に注目した西側の投資家の信頼を揺るがした。

　ドバイ政府は２５日、政府系持ち株会社ドバイ・ワールド[DBWLD.UL]と系列の不動産開発会社ナヒール[NAKHD.UL]の２社の債権者に対し、ドバイ・ワールドのリストラ（事業再編）に向けた最初の措置として、数百億ドルの債務返済延期に同意するよう求める意向を表明した。

　市場の信頼を回復するため政府は２６日、ドバイ・ワールドのリストラには港湾事業会社ＤＰワールドDPW.DIを含まないことを明らかにした。債券発行残高が３２億５０００万ドルのＤＰワールドは、ドバイ・ワールドが筆頭株主となっているが、株式はナスダック・ドバイに上場している。　

　世界的な危機の最悪期が終わったとの期待から過去数カ月間に回復してきた欧州の銀行株は、ドバイの債務問題を受け、５月以来の安値に下落した。米国市場は２６日、感謝祭の祝日で休場だった。

　ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）(LSE.L: 株価, 企業情報, レポート)、英小売り大手Ｊセインズベリー(SBRY.L: 株価, 企業情報, レポート)、独自動車メーカーのポルシェとダイムラー(DAIGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)など、湾岸の投資家を大株主に持つ企業の株価は、債務返済のため保有を減らすとの懸念から急落した。

　銀行関係筋がトムソン・ロイターに語ったところによると、ドバイ・ワールドに対するエクスポージャーは、ナヒールと政府系投資会社イスティスマールへの既存ローンを含め、シンジケートローンと直接融資で１２０億ドルにのぼる可能性があるという。

　海外金融機関は、債務返済延期要請への対応を検討するなか、ポジションの明確化を進めるとともに、ドバイおよび湾岸地域への融資に対する影響を見極めようとしている。