米大統領の金融規制案、考えられる金融機関への影響のシナリオ

　［ニューヨーク　２１日　ロイター］　オバマ米大統領は２１日、銀行のトレーディングや拡大路線を制限するなどの金融規制を強化する姿勢を打ち出した。

　以下、規制案発表で今後想定される金融機関の動きや影響をまとめた。

　＜金融機関による活発なロビー活動＞

　ゴールドマン・サックスのビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は、金融規制案の詳細は見ていないが、政府の金融システム安定に向けた取り組むを歓迎すると述べた。

　専門家は、金融業界が公に大統領案に反対する可能性は低いものの、規制を緩めるために、活発なロビー活動を行うのは確実と指摘する。

　店頭で販売されるデリバティブについて、規制当局と議会が、取引所や中央決済機関を通じた売買を検討した際、金融業界はロビー活動などを行った。デリバティブ規制について業界団体は当初、改革の取り組みを支持すると表明していたが、その後改革の内容は緩くなったようだ。今回の金融機関に対する新規制も、同じような運命をたどる可能性がある。

　多くの主要金融機関は、かなりの規模の自己勘定取引を行っており、リーマン・ブラザーズは自己勘定取引に関連した損失が破たんの一因となった。

　一方で、金融機関幹部の間では、自己勘定取引が規制されたとしても、海外金融機関や規制対象外となる国内の機関が自己勘定取引を行い、結果システムのリスクは低下しないとの指摘がある。