ドル不足が深刻化、欧州財政危機が金融危機に転化する兆候

　森佳子記者

　［東京　７日　ロイター］　ギリシャの財政問題に端を発した欧州圏でのソブリンリスクの高まりと株価急落を受け、ドル資金市場では、ドル不足が顕著になってきた。金融危機時に特徴的なドル流動性確保の動きを映したもので、欧州財政危機が金融危機に転化する兆候が表れている。

　ガイトナー米財務長官は７日、主要７カ国（Ｇ７）財務相と電話協議する予定で、ギリシャ支援での欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）の合意内容について確認することになるとみられる。しかし市場では、個別国の支援もさることながら、Ｇ７の流動性支援が再び必要な事態を迎えようとしている。

　「ギリシャに端を発した財政危機が、金融危機に転化しつつある。これがエクイティ市場の調整のきっかけとなった。流動性問題に対処するため各国は万全の態勢を敷く必要がある」と東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は指摘する。

　Ｇ７協議に先立って、日銀は７日午前、２兆円の即日資金供給オペを５カ月ぶりに実施した。｢潤沢な資金供給をすることで市場の安心感を高めるのが狙い｣（金融市場局）とされ、国内市場の問題ではないとした。実際、当該オペの結果は札割れとなり、円資金は十分に足りていることが証明された。

　他方、ドル資金市場では、危機時に特有のドル不足が深刻化している。

　＜危機でドル不足が深刻化＞　

　短期金融市場では、ドルの調達コストが次第に上昇してきた。