ＦＯＭＣ、バーナンキ議長下で初の利下げの公算

　［シカゴ　１６日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日に連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開催する。ＦＯＭＣの声明は米東部時間午後２時１５分（日本時間１９日午前３時１５分）ごろ発表されるが、長い間据え置かれてきた政策金利が引き下げられるとの見方が大勢となっている。

　ＦＲＢは１８日のＦＯＭＣで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標水準を現在の５．２５％から０．２５％ポイントもしくは０．５０％ポイント引き下げると予想されている。政策金利は２００６年６月から据え置かれてきた。

　世界の金融市場が過去１カ月にわたり混乱するなか、８月の米雇用統計で非農業部門の雇用者数が予想外に減少するなど米経済の減速が示されたことで、ＦＲＢは利下げを実施するきっかけを得た。

　ブラウン・ブラザーズ・ハリマン（ニューヨーク）の首席グローバル通貨ストラテジスト、マーク・チャンドラー氏は「市場は現在、クレジット市場のタイト化による経済への影響に一段と注目している。クレジット市場のタイト化は金融引き締め策と同じだ」と語った。

　１８日のＦＯＭＣで予想通り利下げが実施されれば、バーナンキ議長指揮下では初めての利下げとなる。

　一部のアナリストは、バーナンキ議長率いるＦＲＢは、既に出遅れていると指摘する。同議長指揮下でのＦＲＢは、グリーンスパン前議長の時代と比べ、政策変更へのアプローチがより慎重でモデルに基づいた方法とみられている。

　ラサール・バンク（シカゴ）のチーフエコノミスト、カール・タネンバーム氏は「事象はネガティブな方向に急速に進んでいる。ＦＲＢは、それらに先んじなければならない」と指摘。「金融政策は現実となりそうな見通しだけに基づくのではなく、その見通しに対するリスクも考慮するべきだと、多くの人は依然として感じている」と語った。

　＜０．２５％ポイントか０．５０％ポイントか＞

　市場関係者の間では、ＦＲＢがどの程度の利下げを行うかについて見方が分かれている。政策当局者らの発言でも利下げ幅について意見の相違がみられることが示されている。

　ＦＲＢ当局者の間では、弱まる経済への早急な支援として大幅な利下げが正当化されると見る向きがある一方、経済の底堅さなどを強調し、より慎重な姿勢を示す政策担当者もいる。

　米サンフランシスコ地区連銀のイエレン総裁は１０日、金融市場の変動と住宅セクターの混乱により米経済への「かなりの下方圧力」が生じているとの見解を示した。

　一方、米ダラス地区連銀のフィッシャー総裁は同日、米経済は「これまでのところ、嵐を乗り越えつつある」ようだ、との考えを示した。両総裁とも今年のＦＯＭＣで投票権を有していないが、ＦＯＭＣの討議には参加する。

　１８日のＦＯＭＣの結果がどうであれ、市場は今後さらなる利下げを予想している。

　金利先物市場では、政策金利が年末までに現在の水準から０．７５％ポイント低い４．５％に迫り、２００８年半ばまでには４．２５％に近い水準に引き下げられるとみられている。

　ユナイテッド・オーバーシーズ・バンク（シンガポール）のエコノミスト、トーマス・ラム氏は「今後数カ月のＦＲＢの利下げで妥当と思われるレンジは、０．７５―１．２５％ポイントかもしれない」と語った。

　また、ＩＴＧホーニグ（ニューヨーク）のエコノミスト、ロバート・バーバラ氏は、下期の米経済成長率が、前年比１．３％に減速すると予想しており、ＦＲＢはリセッション（景気後退）を避けるため、向こう数四半期にわたり、政策金利を４％にまで引き下げることを余儀なくされる可能性があるとの見方を示した。