ヘッジファンドのポジション解消がドル高／株高を演出か

　［東京　１５日　ロイター］　ドルのじり高展開が続く外為市場では、ヘッジファンドがあらためてドルや株式の売りポジションを解消させているとの指摘が出ている。４月に７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が示したいわゆる「１００日ルール」の期限が近づき、６月中間決算を前に資金の供給元である大手欧米金融機関が信用供与を厳格化させ始めたとの観測が広がっている。

　市場では金融機関が「１００日ルール」への対応を進める過程で、経営悪化懸念が再燃する可能性もあるとして、ドルや世界的な株価の反発の持続性を疑問視する向きもある。

　＜ファンドのドル買い戻し目立つ、短期筋追随で上昇加速＞

　複数の市場筋によると、前週から今週にかけて外為市場では、マクロ系やモデル系など多様な運用手法を持つヘッジファンド勢のドル買いが目立っている。米国株価が底入れする一方、最近発表された米経済指標で予想を上回るものが出始めたことで「米国景気をめぐる過度な悲観論に修正が入り、ポジションの修正を迫られた」（都銀の外為担当者）形だ。これまでドルを売り込んでいたファンドが買い戻しに動いたことで「実際にドル買いフローが目立ち始め、超短期狙いのディーラーも買い戻しを入れざるを得ない」（在京外銀の外為チーフディーラー）といい、買いが買いを誘発する状況が続いている。

　しかし、そうした表面上のドル反発の理由に、首をかしげる参加者も少なくない。ある国内大手金融機関のチーフディーラーは「ドル金利の上昇と株価の落ち着きがドル選好の要因。値動きが落ち着くと通貨間の金利差が効いてくるのでドルはさらに買いやすくなるが、金融セクターがリスクを抱える大きな構図はさして変わっていない」と話し、最近のドル買いポジションは、常に最小限にとどめていると明かす。

　＜Ｇ７勧告で金融機関は一段のリスク圧縮へ、ファンド運用に影響か＞

　ファンドによるドル買いの背景とされるのが、４月Ｇ７会合の声明文に盛り込まれた「１００日以内に実行しなければならない優先順位の高い勧告」だ。

　金融安定化フォーラム（ＦＳＦ）の提言からＧ７が抜粋した４つの勧告の中でも、特に市場関係者が重要とみるのは、金融機関に中間決算で「リスクに関するしっかりとした情報開示を行うよう強く促す」とした点。

　第１・四半期決算をクリアした大手金融機関がこれまで以上に厳格な決算内容を求められ、中間決算に向けて一段のリスク圧縮に走り出すことで、その取引相手であるヘッジファンドに対する信用枠が再び縮小される可能性があるという。

　関係者によると、多くのヘッジファンドは解約の際、１カ月から１カ月半程度の事前通知を顧客に義務づけている。そのため市場では、仮に大手金融機関が６月の中間決算までに資金を絞り込めば、５月半ばからファンドのポジション調整が始まると言われていた。ほぼそのタイミングで実際にファンド筋のドル買い戻しが目立ち始めたことで、市場では「金融危機が落ち着いていない証拠」（別の都銀）との声が広がりつつある。

　＜ＦＲＢ議長発言で市場はリスク再認識、ドル上昇は限定的との見方＞

　各国中銀の相次ぐ資金供給策などを背景に、欧米大手金融機関の資金繰りは「以前よりだいぶまし」（都銀の資金担当者）になったとされる。しかし、市場の値動きも落ち着きを見せているにもかかわらず、バーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は１３日の講演で、状況次第ではターム物資金入札の規模を一段と拡大する用意があるとあらためて発言。ファンドのドル買い戻しの動きと同様、議長発言も市場の疑心暗鬼をあおる結果を招いている。

　ドル高と世界的な株高、金利上昇――。最近の金融市場では、昨年後半のサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手向け住宅融資）問題の発覚後に進んだ動きと反対の値動きが目立っている。ファンドのポジション調整に伴うドルや株の買い戻しが最近の市場環境の落ち着きに一役買っていたとしても、その背景にはあるのは、大手金融機関の一段のリスク圧縮かもしれない。市場では「リスク再圧縮の過程で巨額損失の計上など、問題がもう一度どこかで顕在化する。長期的な視点ならドルは戻り売りでいい」（先出の外銀ディーラー）との見方は消えていない。

　（ロイター日本語ニュース　　基太村　真司）