ドルは激しい値動きに、金融不安と期末要因で波乱

　［東京　２６日　ロイター］　来週の外為市場でも、ドルは激しい値動きを見せる見通し。米金融安定化法案が議会を通過しても、金融システム不安は簡単には解消しないとの見方が多く、リスク回避に伴うポジション調整が引き続き相場を主導する見通し。

　９月期末を控えて信用不安懸念が高まる可能性があるとの見方が値動きを増幅させる可能性もある。関連ニュースや株価動向にも神経質な反応を示しそうだ。

　予想レンジはドル／円が１０４．００―１０８．００円、ユーロ／ドルが１．４４００―１．４８００ドル。

　＜デレバレッジが市場を席巻、参加者は手詰まり＞

　為替相場は荒い値動きが続くとの見方が大勢だ。最近の市場は、信用不安の高まりを背景に「ファンダメンタルズや相場水準に関係なく、ポジション解消や投げなければいけない売りが、方向感なく次々に飛び出してくる」（外銀）状況。ボラティリティの高まりや金融機関そのものの体力、カウンターパーティリスクなどさまざまなリスクをにらみ、「市場でリスクを取って売買する向きがほとんどいない」（都銀）ことが積極的な取引の手控えにつながり、さらに値動きを荒くしている。

　米国の金融安定化策についても、短期的には市場の不安を抑える手掛かりになるが、可決前から早くも「米政府の財政負担増、最近の米景気の減速を考えると、とてもではないがドルが買える状況ではない」（同じ都銀）とする声が出ている。さらに２６日夕の取引では、複数の欧州系金融機関の経営不安をめぐるうわさが流れてユーロが急落しており、信用不安が米国以外に広がる展開を想定する声も少なくない。逃避通貨として消去法的に、今回の混乱の中で最も悪影響が少ない日本の円が選好されやすいとする見通しもあるが、２６年ぶりに赤字に転じた貿易収支、米大手投資銀への相次ぐ出資に伴う巨額の資金流出観測なども踏まえると、円も買いづらい。疑心暗鬼の強まる市場は、まさに「八方ふさがり」（別の都銀）だ。

　来週は日本の中間期末、海外の四半期末に当たる。期末に伴うリパトリエーション（資金の本国還流）などポジション調整が活発化する可能性に加え、金融機関の資金繰りなど信用問題にも関心が集まりやすい。

　＜米ＩＳＭ、雇用統計などで米利下げの可能性を見極め＞