ロイター調査：日米経済の回復時期、「2009年10─12月期ごろから」

　［東京　１６日　ロイター］　ロイターが大企業４００社を対象に実施した「１０月ロイター企業調査」によると、日米経済が改善に転じる時期は「２００９年１０─１２月ごろから」との回答が最も多かった。

　米国経済が改善に転じる時期が２００９年内かそれ以前との答えが全体の５５％と過半数になる一方、日本経済が回復局面に転じるのは２０１０年内かそれ以降との見方が多く、米国経済の回復時期よりも遅れるとの見方が優勢となった。日銀の次の金融政策変更は「利下げ」との回答が５９％と「利上げ」を上回り、利下げ時期は「０９年１─３月期ごろか、それ以前」との回答が３５％と最も多かった。

　今回の調査は９月２４日─１０月１０日に実施された。調査期間中は、米投資銀行のリーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)の経営破たんを背景に金融市場で信用不安が高まり、世界的に株価が大幅に下落。日経平均株価は、一時２００３年５月以来の安値となる８０００円台前半に落ち込む場面があった。　

　＜景気対策を最優先にすべきとの意見が多数＞　

　金融市場の混乱の実体経済への波及度合いが懸念される中、米経済が改善に転じる時期を聞いたところ「０９年１０─１２月期ごろから」との回答が全体の２４％と最も多く、０９年内かそれ以前の回復を見通す回答社は全体の５５％と過半数になった。０９年内かそれ以前に回復するとの見方は、製造業で５８％と非製造業（５０％）を上回り、調査からは製造業が米国経済についてより楽観的に見ていることが読み取れる。　

　また、日本経済についても、８月に政府が月例経済報告で景気の基調判断を下方修正したほか、日銀が金融経済月報で生産の判断を下方修正するなどの動きが出始め、景気は後退期入りしたとの見方が強まっている。回復局面に転じる時期を回答社に聞いたところ、やはり「０９年１０─１２月期ごろから」との見通しが全体の２４％と最も多かったが、２０１０年内かそれ以降に回復するとの見通しは合計で５２％と過半数となり、米経済よりも改善時期が遅くなるとの見方が優勢となった。

　回答社からは、金融問題を発端とする海外経済の減速が予想されるため「先行きが読めない」（化学）との見方が多い。「当面外需が弱含むのは間違いなく、内需喚起のために財政出動・減税等の政策を行うのも止むを得ない」（石油・石炭）、「景気対策を最優先し、財政再建はそれ以降にして欲しい」（電機）、「金融緩和とともに所得税減税による消費刺激策の早期実施を」（輸送用機器）──など打開策を求める意見が多数出ている。

　一方で、景気対策を優先すれば財政赤字は増大しかねないため、海外からの信用失墜を懸念する声もある。回答社からは「これ以上の財政赤字にはできない。景気対策としての財政政策に期待はできないので、経済立て直しは難しい。低金利が続いているので、金融政策の効果も限定的。官による無駄を排除して、財政健全化し、資源の配分先を変更していくしかない」（輸送用機器）などの指摘があった。　

　＜日銀の次の一手は「利下げ」が過半数、輸送用機器などで高い利下げ予想比率＞　

　日銀による次の金融政策変更は利上げ、利下げのどちらか聞いたところ、「利下げ」との回答が５９％と「利上げ」（４１％）を上回った。前回同じ質問をした４月調査時（「利下げ」５６％・「利上げ」４４％）よりも利下げ予想が小幅増加した。

　業種別では、製造業が非製造業よりも利下げを予想する回答の比率が高く、中でも輸送用機器（７８％）、食品（７５％）、繊維・紙・パルプ（７０％）などで比較的高かった。「利上げ」との回答の比率が高かったのは、鉄鋼・非鉄（７５％）、情報サービス・情報通信（５７％）、小売（５３％）などだった。

　次回の利下げ時期を聞いたところ、「０９年１─３月期ごろか、それ以前」との回答が３５％と最も多く、「０９年４─６月期ごろから」（２７％）、「０９年１０─１２月期」（１５％）が続いた。４月に行われた同調査では「０８年７─９月期」との回答が５６％と最も多く、「０８年４─６月期」（２０％）、「０８年１０─１２月期」（１８％）が続いた。

　一方、次回の利上げ時期については「０９年１０─１２月期ごろから」との回答が１９％で最も多く、「１０年１０─１２月期ごろか、それ以後」（１８％）、「１０年１─３月期ごろ」（１４％）が続いた。４月に行われた同調査では、「０９年４─６月期か、それ以降」との回答が３８％で最も多く、「０８年１０─１２月期」（２４％）、「０８年７─９月期」（１９％）が続いた。　　　　　　

　＜１１月末の日経平均の予想は１万１８１８円＞　

　１１月末時点の日経平均の予想平均は１万１８１８円となり、９月調査での１０月末時点の予想である１万２８４１円を下回った。調査期間中は世界景気の悪化と金融危機の深刻化が懸念され、日経平均は８０００円台前半まで水準を切り下げた。足元では、週末の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）後に各国当局が銀行への資本注入などを柱とする金融支援策を表明、各国中央銀行が銀行間貸出金利の上昇緩和に向け、市場への米ドル資金供給拡大策を表明したことなども好感され、９０００円台に戻す場面もあったが、実体経済の減速懸念は根強く軟調な値動きが続いている。　

　１１月末時点のドル／円の予想は平均で１０４．５７円となり、９月調査の１０月末時点の予想である１０８．６０円よりドル安／円高となった。調査期間中は、世界的な株安の流れの中でリスク回避の円買いが進んだことから、ドル／円は一時９７円台と３月１９日以来、半年ぶりの安値を更新した。Ｇ７後の週明けの市場では１０２円台に戻す場面もあった。　

　１２月末時点の長期金利（１０年国債指標銘柄利回り）の予想については「１．４％以上─１．６％未満」が５８％と最も多く、「１．２％以上─１．４％未満」（１７％）がそれに次いだ。９月調査の１２月末時点の長期金利の予想は「１．４％以上─１．６％未満」が６２％と最も多く、「１．６％以上─１．８％未満」との回答が１８％だったが、今回の調査では金利低下方向の見通しが増加した。世界景気の悪化と金融危機の深刻化を背景に、安全資産とされる国債に買いが入ったことから、長期金利は一時１．３５５％と４月以来の低水準を付けたが、足元では１．６％台に上昇する場面があった。

　　（ロイターニュース　武田　晃子記者）