焦点：米ゴールドマン、公的資金返済しても経営の自由奪還は困難

　［ニューヨーク　１３日　ロイター］　米ゴールドマン・サックス(GS.N: 株価, 企業情報, レポート)は、普通株発行で調達予定の５０億ドルを手に、米不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）で注入を受けた公的資金を返済することが可能かもしれないが、経営の自由を完全に取り戻すのは難しいとみられる。

　ゴールドマンの第１・四半期決算は、市場予想を上回る純利益を計上。世界的な金融危機に対して、ライバルよりもうまく対処している。

　ゴールドマンの株価は昨年１１月に過去最安値をつけたが、今ではその水準の倍以上に回復した。年初来では５０％超の上昇となっている。

　ゴールドマンは、全体で７０００億ドル規模のＴＡＲＰから１００億ドルの注入を受けている。専門家によると、公的資金の受け手には、報酬や経費、買収などに政府の強い監視が及び、頭痛の種となっている。

　銀行や規制に関する独立系のコンサルタント、シェイマス・マクマホン氏は、ゴールドマンは規模が大きく、金融システムへの重要性も高いことから、公的資金の返済後も規制当局は監視することを望むと指摘。

　同氏は「仮に公的資金を返済したとしても、ゴールドマンは本当に経営の自由を得ることができるのか、これが問題だ」との見方を示した。

　ゴールドマンの第１・四半期は黒字だったが、それはトレーディングで積極的にリスクをとったことが背景。また、第１・四半期の従業員報酬が、前年同期をおよそ３５％上回る水準だったことも明らかにした。

　当局は、ゴールドマンが公的資金を返済すれば、財務状況が劣る他行も返済に動く可能性があることを懸念。さらに、ゴールドマンやウェルズ・ファーゴ(WFC.N: 株価, 企業情報, レポート)など政府支援が不要な銀行と、シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)など支援が必要とみられる銀行、というように、銀行業界が二極化していると受け止められることも、当局にとって大きな懸念材料だ。