コラム：資本主義はなぜ人々を失望させているか＝サマーズ氏

ローレンス・Ｈ・サマーズ

［ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）　８日　ロイター］　米国民は伝統的に資本主義の最も強力な信奉者だ。だが最近の調査では、資本主義を肯定的に受け止めている人々は半分程度で、４０％の国民は否定的な考えを示している。特に１８―２９歳の青年層や、アフリカ系やヒスパニック系の人々、所得が年３万ドル未満の低所得層、自称民主党支持者の間で、資本主義に対する失望感が広がっている。

米国で行われた過去３回の選挙は、いずれも現職に厳しい結果となった。２００６年と０８年の選挙では左派が勝利を収め、２０１０年には右派が圧勝した。右派勢力の間では茶会党（ティーパーティ）、左派からは「ウォール街占拠」運動が勢力を拡大したことは、今年の選挙はいつも以上に一方向に傾きやすいことを示している。

では、市場資本主義に対する失望感はどのように正当化されるのだろうか。それは、１）現代の諸問題は、今日の市場資本主義そのものに内在する問題なのか、それとも、もっと直接的に解決できる問題なのだろうか。２）市場資本主義以外に考え得る代替策があるのだろうか、という、２つの重要な問いに対する答えに左右される。

スタグネーションや異例なほど深刻な失業問題が日本から他の先進国にまで拡散したことにより、雇用を創出し、幅広い中間層の生活水準を引き上げる媒介役としての資本主義の役割に疑問が生じている。今や、米国や欧州が今後５年以内に完全雇用状態を取り戻すと確信している人はほとんどいない。欧米とも、長期に渡って需要が経済の制約要因となる見通しだ。

そのことは、資本主義の本質的な欠陥を映し出しているのだろうか。それとも、ケインズが示唆するように、大規模な構造改革ではなく適切な財政および金融政策で対処できる、車のちょっとした電気トラブル（"magneto" problem）のような問題なのだろうか。筆者の見方では、圧倒的に多くの現象が後者が正しいことを裏づけているように思える。資本主義を改革しようとする努力は、需要喚起に必要な措置からかけ離れたものとなる可能性がある。マクロ経済政策が適切に修正されれば、現在の問題は多くが解消できると思われる。

もっとも、景気サイクルで説明できる以上に失業者が急増し、景気が回復した後でも２５歳から５４歳までの米国民の６人に１人が職を見つけられない可能性や、所得が上位１％あるいは０．０１％の人々に集中しているという事実、社会的モビリティの低下などは、資本主義がもたらす公正さに対する著しい疑問を呼び起こしている。その問題は深刻で、自然に是正されるとは考えられない。

景気循環に関する懸念とは異なり、これらの問題に対する明確な解決策は存在しない。実際、中国の製造業における雇用すら１５年前の水準を大幅に下回っているという事実は、この問題がテクノロジーの革新に深く根ざしたものであることを示している。